トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.07.02 モスバーガー、初の顧客満足度1位 手作り路線への回帰が好感度増す

総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の2015年度版「JCSI(日本版顧客満足度指数)の第一回調査として、6業種の満足度が発表された。6業種はコンビニ、シティホテル、飲食、カフェなど、のべ64企業が対象。この中で顧客満足1位企業の初顔にランクされたのがモスバーガー(飲食)だ。
モスの躍進の理由は、マクドナルドの食材問題や米人女性社長の経営責任の間隙を突いての、「戦国時代」の勝ち組とみなされる。しかしモスは02年から08年頃まで業績不振をなめている。今のマックのようなライバルの内部事情などに目を配る余裕はない。外食産業市場が2000年を境に総売上高が30兆円を目前に縮小に転じたこ今回、帝国ホテルやセブンイレブンなどと並び顧客満足1位企業となったモス。躍進の原動力は意外にも「商いの原点に戻る」ために消費者や現場(FC経営者、協力農家など)との対話徹底で現社長は現場大好きという評判。「モスバーガータウンミーティング」は47都道府県を経営首脳陣が歩き、経営方針のためのデータを探す地道な作業を毎年繰り返すという。かつてバブル経済時代、マックの店内での販売手法(マニュアル)を真似る外食産業が多かった。今、モスは手作りのアナログへ回帰しようとしているのかも。


2015.07.02 審査請求が過去最少の2030件 納税者救済・勝訴割合は全体で8.6%

国税庁・国税不服審判所が公表した2014年度における不服の申立て及び訴訟の概要によると、税務署に対する異議申立ての発生件数は、消費税を始めほとんどの税目が増加し、全体では1951年以降で最少だった前年度から16.8%増の2755件となった。処理件数では、「一部取消」189件、「全部取消」67件と納税者の主張が一部でも認められたのは256件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.7ポイント下回る9.3%だった。
また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等が大幅に減少したことなどから、28.9%減の2030件と、調査を開始した1970年度以降で最少となった。処理件数では、「一部取消」122件、「全部取消」117件で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.3ポイント増の8.0%となった。
一方、訴訟となった発生件数は、多くの税目で減少したことから、前年度を18.3%下回る237件だった。終結件数では、「国の一部敗訴」6件、「同全部敗訴」13件で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同0.5ポイント減の6.8%となっている。
このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2014年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは514件で、処理・訴訟の終結件数の合計6005件に占める割合は8.6%と、前年度から横ばいで推移している。


2015.06.25 復興特別所得税の記載漏れ申告者 2014年分は約7万人と大幅に減少

国税庁のまとめによると、2014年分所得税等の確定申告における復興特別所得税の記載漏れ申告者は、約7万人と前年度分の確定申告より減少したことが分かった。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の創設に伴い設けられたもので、2013年から2037年までの確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付することとされている。
しかし、最初の申告となった2013年分確定申告では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やe−Tax(国税電子申告・納税システム)などを利用せず、手書きにより申告書を提出した約980万人のうち約4.7%に当たる約45.7万人が「復興特別所得税」の欄への記載漏れ(空白のまま)だったことが明らかになり、国税当局が記載漏れの申告者に対して、昨年末まで行政指導などの是正措置を図ってきた。
このようなことから、国税当局は2014年分所得税等確定申告に際しても、同庁ホームページ等を通じて復興特別所得税の記載漏れがないよう周知を行ってきた。2014年分確定申告では、その効果もあり2139.1万人の所得税等申告人員の0.7%に当たる手書き申告書提出者(約900万人)のうち、記載漏れ申告者は約7万人と前年分の6分の1弱まで減少し、記載漏れ割合も0.7%まで低下した。


2015.06.25 解雇など労働紛争解決の9割は金銭で 労使ともに現職復帰を避けたい?訳も

厚労省の外郭団体がまとめた解雇などに関する労働紛争が「どのように解決したか」の調査結果によると、労働組合が驚いた「金銭の支払いによる解決が9割」を超えていた。紛争解決には全国労働局による「あっせん」(個別労働紛争解決制度)、「労働審判」(裁判所)、「訴訟上での和解」の3つの解決制度があって、この調査は合計約1500件が金銭解決だった。この結果に労組などから「解雇を容易に行うことにつながる」と反発が出ている。
解雇を巡る紛争は労使闘争といった個人よりも組織の利害に長年、比重が置かれた。時代が変わり労基法を見直すなど労使間の「古くて新しいテーマ」に安倍内閣の産業競争力会議が焦点を当てた。そもそも各々の社員は、労働審判など3通りの方法を知る必要がある。調査結果では政府が導入を目指す「解雇の金銭解決」制度の具体化に向け議論が始まろうとしている。
外国はどうか―米英独仏伊のほかスペイン、デンマーク、韓国、オーストラリアの9カ国の制度も調べた。米国を除く8カ国は「解雇に正当な理由が必要」(日本も正式文書が必要)で、不当解雇の場合、現職復帰か補償金での解決が可能という。金銭解決が多くなるのは労使ともに現職復帰は無理と分かっているが労働者は補償金額に不満だ。しかし拙速を避けたい有識者会議は解決に向けた取り組みを先送りした。


2015.06.19 進むICTを利用した確定申告推進  56.5%に達した所得税申告書提出人員

2014年分所得税等の確定申告においては、所得税の申告書提出件数が2139万1千件で6年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を9.7%下回っているものの、それでも2千万件を超えている。
こうした2千万人を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1209万3千人にのぼり、2013年分より3.9%増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.2ポイント上昇の56.5%に達した。贈与税の申告でも、提出人員51万9千人のうち56.8%(29万5千人)がICTを利用、前年分から10.6%の増加となっている。
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が451万1千人、同「書面での提出」が44万7千人の計495万9千人と、前年分に比べ0.7%減少。自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が323万2千人、「同e−Tax」が62万1千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が328万1千人の計713万4千人で同7.4%増となり、ともに順調に増加している。