トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.08.20 今後10年間で本業が変わる可能性5割  本業消失の危機脱出、富士フィルム

「企業平均寿命」とは、売上高構成比の高い本業で、創業時から何年間にわたって稼げるか、かつては30年説が有力だった。業種にもよるが2014年は倒産企業の平均寿命は25.5歳だった。しかし倒産は極端だが、現存企業の5割は本業以外の事業拡大で延命→成長してきたと帝国データバンクの調査が指摘する。今後10年間で本業が変わる可能性も5割近くが「ある」と回答、創業時から不変、という企業ですら12%は今後の変化の可能性を認めている。本業が変化したきっかけは「市場の縮小」と答えた企業は4割超。今後、「拡大」を見込む企業は約19%に過ぎない。その理由の多くは国際化、技術革新を上げているが、国内的には少子高齢化で市場縮小が否めない要因もある。
とはいえ本業からの業種転換または新規開拓は容易ではない。調査でも業種転換した企業は2割弱にとどまっている。現在、国内の業界トップクラスの大手は、海外企業のM&A、国内企業との提携を活発化させ、稼ぎ頭の本業の拡大・強化・補強を図る動きが目立つ。
大手企業で業種転換に成功した筆頭株は富士フィルムだ。協和発酵も、医療やバイオの高度な技術力で提携または合弁で愁眉を開いた。両者には、「協和キリン富士フィルムバイオロジックス」も生まれた。富士写真フィルム(旧社名)の代名詞「写ルンです」の全盛期から今年で30年、今、多角化の船は追い風に乗った。


2015.08.12 夏季休暇のお知らせ

8月13日より17日まで夏季休業とさせていただきます。
何かとご迷惑をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。
なお、8月18日より通常営業いたします。


2015.08.05 「おもしろおかしく」の堀場さん逝く ベンチャー企業のDNA、京都をけん引

京都市の堀場製作所創業者の堀場雅夫最高顧問が、今夏90歳で亡くなった。ベンチャー企業の宝庫である京都にあって、レジェンド起業経営者とし内外にHORIBAの名を轟かせ、まさに巨星逝くという表現に合う最期だった。
HORIBA(堀場製作所とグループ会社)は「環境」「健康」「エネルギー」など暮らしに欠かせない分野で、分析・計測機器を提供するグローバル企業。世界シェア80%のエンジン排ガス計測システムなど、世界トップクラスのシェアの製品が売上高の約6割を占める。
堀場さんは京都帝国大在学中に前身の堀場無線研究所を創業した。53歳で社長を退いた。
後半生は学者志望の夢を起業家支援の活動に切り替え、“京都企業”のDNAを後世に繋ぐことに専念した。島津製作所、京セラ、村田製作所、オムロンなど多大な影響を与えた。
レジェンド経営者には、名言も遺産となる。「イヤならやめろ」「出る杭になれ」「人の話なんか聞くな」「もっとわがままになれ」。新技術や発想でゼロから大企業に挑むベンチャービジネスの支援活動に力を注いだ。ただ、近年の有力なベンチャー企業が育たない現状には無念さもあった。若者たちに「もっと面白いことに飛びついて、リスクを取って挑戦しろ」と注文を出した。同社の社是は「おもしろおかしく」と冗談のようだが、冷静なマーケッター(市場戦略家)でもあった。


2015.08.05 弔慰金は一定枠を超えると課税対象 弔慰金を有効活用して節税が可能

被相続人の死亡によって被相続人の勤め先等の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象となる。
これ以外の部分は、被相続人の死亡が、(1)業務上の死亡であるときは、被相続人の死亡当時の普通給与の3年分相当額 、(2)業務上の死亡でないときは、被相続人の死亡当時の普通給与の半年分(6ヵ月分)相当額が、「弔慰金に相当する金額」として非課税となる。これを超えた場合は、その部分に相当する金額が退職手当金等として相続税の課税対象となるので、注意したい。
この弔慰金等には上記のように非課税枠があ
るので有効活用ができる。
例えば、被相続人の役員報酬が150万円/月(賞与を除く)、死亡原因が非業務上のケースで、死亡退職金6000万円で弔慰金がゼロの場合は、当然ながら死亡退職金6000万円全額が課税対象となる。
しかし、死亡退職金5000万円と弔慰金1000万円に分けてもらった場合は、弔慰金の非課税枠が「150万円×6ヵ月=900万円」があり、退職金としての課税対象額は「1000万円−900万円=100万円」となり、死亡退職金5000万円+100万円の計5100万円が課税対象となる。このように、「退職金」だけでもらう場合と「退職金と弔慰金」に分けてもらう場合とでは、相続財産としての課税対象が900万円も違ってくるので、有効活用したい。


2015.07.30 「ネット副業」でトラブル増加 国民生活センターが注意呼びかけ

国民生活センタードがドロップシッピングやアフィリエイトと呼ばれるインターネットの仕組みで行う「ネット副業トラブル」の相談が増えていると警告した。「簡単な作業で高収入が得られる」とのPRで高額契約金を支払ったが、実際は儲からなかった相談が多いという。
ドロップシッピングは通信販売の一種。これらに関する相談は、2010年度の1530件をピークに11年度は823件まで減少したが、12年度から再び増加、14年度は1175件と4年ぶりに1千件を超えた。アフィリエイトは広告の一種で、個人が運営するサイトに掲載し、客が商品を購入すると紹介料が得られる。2つの商法とも一般に無料や少ない初期費用で始められるが、高額な契約金や初期投資金を支払わせる業者がいるという。若者、主婦が、マルチ商法のような悪質なビジネスに誘導される例も急増しドロップシッピングで集団訴訟まで発展した例もある。
トラブル相談は、居住地の消費生活センターや窓口に電話するか、訪問する。「いつ、何を買い、どんな問題が起きたのか、事前にまとめておく」ことがポイント。契約書、パンフレットなど関係書類も用意する。自分に不利なことも正直に告げるとスムーズに話し合いが進み解約できるケースもあるので、早めの相談が大事。消費者ホットライン(0570・064・370)に電話、最寄りのセンターにつながる。