トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.09.03 JR東、「B−1グランプリ食堂」常設 駅ナカ過熱、私鉄は住民サービス提供

首都圏の鉄道各社の駅ナカビジネスが一段と過熱してきた。鉄道本業外でもっとも力を入れているのは遊休施設を有効活用したいJR。私鉄も沿線住民に対して施設を利用した英会話教室や健康相談室のような様々なサービスに活路を見出す駅ナカ事業を始めた。鉄道は本業の運輸事業の旅客者先細り、レジャー、不動産(沿線再開発)の伸び悩み等々、景気動向―人口減に敏感に対応してきた。駅ナカ事業の中心はテナント・小売業だが、JR東日本のようにキヨスク(ホーム売店)をコンビニ化する外部委託型も鮮明化している。
この夏にJR東日本が秋葉原駅に近い高架下に「B−1グランプリ食堂」を開業して同社の事業枠を拡大した。B−1グランプリといえば「ご当地グルメ」の仕掛けで八戸市や富士宮市などの郷土料理を、あえてB級グルメと称しこれを逆手に「町おこしの祭典」を全国に定着させた有名イベント。秋葉原ではキッチンカーを並べてイベントの臨場感を演出、14店の「常設店」を出し駅ナカファンを驚かせた。これは地主JRと店子B―1がコラボした挑戦だ。B―1グランプリの母体である一般社団法人・愛Bリーグ本部(70団体)の足跡をみると、常設店(メニューは固定しない)は初の試み。さらに富士宮やきそばでは地域貢献型の電子マネーも発行するまで成長した。「地方創生」にも通じるグルメの旅を成功させてほしい。


2015.09.03 来年1月適用の新スキャナ保存制度  申請は開始日3ヵ月前の9月30日

2015年度税制改正の一環として「国税スキャナ保存制度」が抜本的に見直されたが、この新しいスキャナ保存制度の適用申請日が約1ヵ月後に迫っている。スキャナ保存制度とは、一定要件を満たせば契約書や領収書などの国税関係書類をスキャナ保存することを認める制度。ペーパーレスとなる上に、紙での保存の煩雑な作業や人的コストが解消するため、地味ながら人気のある制度だ。2015年度税制改正では同制度が大幅に緩和され、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)が廃止され、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになる。
ただし、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備と、これに基づき事務処理を実施していることをスキャナ保存に係る新たな要件とすることとされる。
重要書類以外の見積書や注文書等の一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和される。新制度の適用は2016年1月からで、スキャナ保存の申請は開始日の3ヵ月前までに行う必要があるため、2015年9月30日に申請書を提出すれば、適用開始日である来年1月1日から新制度を適用できる。


2015.08.26 30歳、50歳は人生リセットの岐路 20代後半 転職女性の成功例増える

生命保険会社を定年退職したAさんは50歳でインターネットによるネット生保会社を起業。今はもっぱら全国を回って起業へ至る成功体験を後輩につなぐ語り部を続けている。Aさんは一般的なライフサイクルでは20歳を大人の入り口として平均寿命の80歳までの中間点は50歳。「50歳になって新しいことに挑戦するのが怖いと思う人は不勉強です」とズバリ、50歳こそ経験、能力、社会性など起業条件にふさわしい最も「旬年」と言い続ける。
一方、転職サービス「DODA」が転職成功者の年齢調査を行ったところ平均年齢は31.8歳と出た。これは5年ぶりに若返った数字だそうで、その原動力は女性層の進出が大きく、0.2歳ダウンの29.3歳が転職女性成功組とわかった。景気回復と中途採用者増、職種の多様化が若手女性層の転職を促していると読む。
ここで注視したいのが独立50歳と転職30歳の2つの年齢の“山”。個人的には50歳は残り10年、先を見る眼力も経験もある。Aさんなら「だから独立への旬だ」といい定年前退職で「組織に風穴があき活性化する」役目も果たせる。
若い30歳前後の男性キャリアには誘惑の波が押し寄せる。独立起業には早いが転職にも不安材料があると自己分析しながら、冷静にキャリアップへのステップを再検討する年齢だ。30歳、50歳はリセットへの岐路といえよう。


2015.08.26 改正地域再生法が8月10日から施行 9号買換え特例の縮減適用スタート

改正地域再生法が8月10日から施行され、地方拠点強化税制に係る移転計画の認定制度がスタートするとともに、特定の事業用資産の買換え特例のうち、いわゆる9号買換え特例の課税繰延べ割合の縮減の適用が始まった。9号買換えとは、個人又は法人が、所有期間10年を超える土地等、建物等を譲渡して、新たに事業用の一定の土地等、建物等、機械装置等を取得した場合、譲渡益の80%相当額について課税を繰り延べるというもの。
2015年度税制改正において創設された地方拠点強化税制は、集中地域(3大都市圏と東京23区)以外で事業用資産を譲渡し、集中地域で買換え資産を取得した場合には課税繰延べ割合が引き下げられる。例えば、3大都市圏への買換えの場合、課税繰延べ割合は80%から75%に、東京23区への買換えの場合は70%に引き下げられる。ただし、施行日前に事業用資産の譲渡又は買換え資産の取得をしていれば、旧法の80%が適用される。
地方拠点強化税制は、拡充型と移転型があり、移転型では、例えば、東京23区に本社がある法人が、その本社機能を東京23区や3大都市圏以外の地方へ移転した場合には税制優遇措置が受けられる。
具体的には、(1)移転先で取得したオフィスに係る建物・建物付属設備・構築物の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%、(2)移転先で新たに雇用した従業員1人当たり最大80万円を税額控除する。


2015.08.20 国税の滞納残高は16年連続で減少  新規滞納は消費税が10年連続最多

今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少したことが、国税庁がまとめた2014年度租税滞納状況で明らかになった。
新規発生滞納額は前年度に比べ8.0%増の5914億円と6年ぶりに増加したものの、整理済額が6681億円(前年度比1.2%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
今年3月までの1年間(2014年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の31.3%まで減少した。また、2014年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度から横ばいとなった。2004年度以降、11年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の37.8%まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1%増の3294億円と6年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多、全体の約56%を占める。一方で、整理済額が3380億円と上回ったため、滞納残高は2.4%減の3477億円と、15年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同2.4%減の674億円と2年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も10.7%減の1267億円と7年連続で減少した。