トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.10.01 日商、税・社会保険制度に関する提言  配偶者控除・扶養手当等の見直しを

日本商工会議所は、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されているいわゆる「103万円・130万円の壁」と称される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消するための提言を発表した。
まず、現行の所得控除制度(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除)は、累進税率の下では高所得世帯ほど税負担が軽減されており、多くの子育て世帯が含まれる低所得者世帯(年収300〜400万円)には税負担の軽減効果が小さい。
そのため、配偶者控除については、見直しに当たって、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度への移行を求めた。
次に、社会保険制度の見直しを提言。社会保険(厚生年金、健康保険)の保険料負担によって急激な手取り額の減少が生じる「130万円の壁」の最大限解消のため、世帯単位で見た手取り額の減少幅を縮小するための保険料負担の段階的減額など、制度改正や政策的措置の総合的検討を要望した。
また、企業による扶養手当の見直しを提言。約5割の企業が103万円、2割の企業が130万円を基準として扶養手当を支給しており、世帯単位での手取り額の逆転に拍車をかけていると指摘。これも社会保険と同様、なだらかな支給に変えていくなどの検討が必要であり、政府はそうした企業の取組みを後押しするインセンティブの付与を検討すべきとしている。


2015.09.18 法人番号通知書発送スケジュール  一般企業は10月22日発送スタート

国税庁はこのほど、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に基づいて割り振る法人番号の発送を10月22日からスタートすると発表した。
国税庁が指定した13桁の法人番号を記載した法人番号指定通知書は、設立登記法人の場合、東京都千代田区、中央区、港区に本店がある企業からスタートし、企業の所在地の都道府県単位(東京都については3つに区分)で10月22日から11月25日までの間、7回に分けて全440万団体へ発送する。
設立登記のない法人については、11月13日に全国一斉発送し、公表については11月17日に行う予定。また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定となっている。
法人番号は個人番号と異なり、広く一般への利用を前提にしていることから、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、企業への法人番号指定通知後、同月26日から基本3情報である(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所所在地、(3)法人番号、を順次公表する。法人番号は、会社登記をした全ての企業に付される13桁の数字で、国の機関や地方公共団体も付番対象となる。2016年1月以降に開始する事業年度の確定申告書や支払等に係る法定調書に記載が求められる。


2015.09.18 「中小企業の健康経営」の進め方 自社の人財への投資が基盤強化に

健康経営に対する中小企業の認知度は低く取り組みが十分に進んでいないのが実情だ。健康経営とは従業員の心身の健康を企業競争力の源泉と捉え、企業として戦略的かつ積極的に従業員の健康増進に取り組むことと定義される。
さらに「健康経営とは(持続可能な企業活動のため)従業員への投資である」と投資を強調する。そこで政府はまず上場企業を対象にした「健康経営銘柄」の選定など、健康経営を中心政策に据え、その効果向上を目論んでいる。
日本政策金融公庫総研は「中小企業の健康経営」をレポートにまとめ企業が取り組むポイントや期待される効果を示した。要約すると、1.健康経営に対する3つのとらえ方2.取り組み方フロー(ステップ)3.「三つの視点」からの取り組み方4.健康経営がもたらす3つの効果――まず3点を把握する。次にもっとも関心の高いのは「効果」だろう。4.の3つの効果とは、 中小企業の「見えない体力」が磨かれる  中小企業の「リスクヘッジ」を促す  中小企業の「成長力」を高める。 峺えない体力」とは企業の原動力―人財という資産価値を高める、という意味だ。例・馬場建設。▲螢好ヘッジを促すとは、人財の病欠、ケガなどできるだけリスクを最小化すること。例・西川商会。は企業基盤強化の土台⇒人財の主体的活動、アイデアの蓄積が成長をもたらすという。


2015.09.09 経産省が2016年度税制改正で要望 早期の法人実効税率20%台引下げ等

経済産業省は、2016年度税制改正に向けて、(1)未来投資を拡大する成長志向の法人税改革や、(2)地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化、などを掲げた要望書を公表した。
(1)では、法人実効税率の早期の20%台引下げや、企業経営者に「攻めの経営」を促すため、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与における多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進することを求めている。
安倍政権は、法人実効税率を数年内に20%台に引き下げる方針で、2015年度は33.06%(標準税率32.11%)に、2016年度は32.26%(同31.33%)に引き下げることが決まっているが、経産省は、2016年度に税率引下げ幅のさらなる上乗せを図り、早期に20%台までの引下げを目指す考えだ。
(2)の地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化では、新たな機械装置等の投資に係る固定資産税の見直しや、外国人旅行者向けの消費税免税店・旅行消費額の拡大を促すため、免税の対象となる、一般物品の最低購入額を「1万円超」から「5000円以上」に引き下げることなどを要望。
このほか、中小企業者等が30万円未満の設備を取得した場合、合計300万円まで、取得価額を損金算入できる少額減価償却資産の特例措置の延長や、中小法人の交際費支出800万円まで全額損金算入できる交際費課税の特例措置の延長などを盛り込んでいる。


2015.09.09 「キャリア豊富なミドル人材」に需要 日商 「人手不足への対応策調査」

日本商工会議所は8月末に「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめた。今年度は人手不足についての影響を把握するために、全国2,625事業者にヒアリング調査を行った。
結果は「人員の過不足状況」については、全体の半数以上の企業で「不足している」と回答している。業種別に見ると「介護・看護」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、また「不足している」と回答した企業の内、求める人材については「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も需要が高い結果となった。これらの結果に対応策を検討している日商は、調査の中で「人手不足〜経営者の声」を紹介している。各地の経営者は「週休二日制が当り前の昨今では、環境整備をしないと若手が集まらない(北海道 建設業)」「地方都市では若年労働者を地元に定着させ、一般的な教育を受けるためのシステム作りが必要(秋田県 卸売・小売業、飲食店)」「人口減少は避けられない状況で高齢者でも働ける産業を増やすべき(鳥取県 その他サービス)」「慢性的な労働力不足の改善が見込めない業界では外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべき(静岡県 製造業)」…と、人手不足の「深刻」さが音叉のように響く。昨年10月から始まった東京商工会議所の中途採用支援事業「東商・ミドル人材Next」は実験ともいえる支援事業だが、間もなく成果が発表される。