トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.10.23 「ふるさと納税ワンストップ特例」  一定要件に該当すれば確定申告不要

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。
この税金の控除を受けるためには、これまでは確定申告を受ける必要があったが、本年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となっている。
特例の適用要件は、(1)ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること、(2)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告書の提出を要しない者であることの2つで、要件のいずれにも該当する必要がある。これらの要件を満たし、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した場合、所得税控除額を含めた額が翌年度分の住民税から控除されることになる。
ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除の適用など、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要がある。また、特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない。


2015.10.23 女性の活躍推進を阻む要因改正を要望   日商「税・社会保険制度に関する提言」

自民党の税制調査会は幹部会合で11月以降、来年度の税制改正議論開始に備え、いの一番に軽減税率の議論を進めることを確認した。
榊原経団連会長は「(軽減税率を導入すると決めたら)中小事業者に合う制度設計を望む」と事務負担増を恐れる。三村日本商工会議所会長は「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」をまとめた。
主旨は「日本が今後とも持続的な成長を遂げていくためには、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍推進が不可欠。とりわけ女性は諸外国に比して就業率が低く働きたくても働けない様々な制約が存在する」と訴え、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘されている、いわゆる「103万円・130万円の壁」問題、’朸者控除の見直し、⊆匆駟欷雲度の見直し、4覿箸砲茲詆淪楴蠹見直しの3点。
しかし結論から言えば「時期が悪い」。参議院選挙と消費増税が目前の安倍政権。 臭2正までの時間と余裕が削がれ集中審議ができない見込み。軽減税率導入、マイナンバーカードを巡り、政府、宮沢税調会長、それに公明党、財務省の中で“新人・宮沢会長”の舵取りが注目される。宮沢会長「与党間調整急ぐ」。麻生大臣「協力はする」。
女性の働きたい意志を尊重した税制を画餅に終わせてはならない。


2015.10.09 就活後ろ倒し 早くも経団連が見直し   「変更効果なし」に国も大学も検証

10月1日、各地の企業で来春入社予定の学生を迎えて内定式が行われた。内定式が話題になるのには、経団連が就職活動の解禁を遅らせる指針を定めた影響で、3月募集、8〜9月が選考の山場だったという事情がある。
今年から大手企業の内定出しは8月。9月時点の内定率は前年に迫る水準に回復、例年通りの日程で内定式を迎えられた企業は幸運だ。リクルートキャリアの調査では、来春卒業する大学生(院生含む)の9月1日時点の内定率は78・1%で、前年同期比5・3ポイント減。前年は7月1日時点で71・3%あったが、今年は「解禁前」のため49・6%にとどまった。政府の要請で選考解禁を遅らせ、日程変更に応じた経団連会員企業などが8月から内定を出し9月時点で追い上げた。
しかし大手の採用が一段落した9月以降に選考や内定辞退者の補充を本格化させた中小企業もあり、まだ就職・採用活動を続けている学生や企業は多い。中小企業を頼みとする学生には大手の選考が終わってからの就活期間が短いというハンディに苦しめられている。
採用企業側も今年を総括すると8月選考という指針変更で、これまでより長期間の就職活動だったと認めている。一方で変更の効果に疑問符がつき、大学は「学生が大変な影響を受けた」と検証する。早くも経団連会長が反省の弁を発信。経団連主導型がようやく終焉するか注目。


2015.10.09 4年分民間平均給与は2年連続増加 平均給料は横ばいも賞与が押し上げ

2014年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3%(1万4千円)増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は2年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約29万9千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2014年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5592万3千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4%増の4756万3千人(正規3104万1千人、非正規1090万2千人)で過去最多を更新した。
その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が同▲0.0%の352万6千円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6%増の62万5千円と平均給与を押し上げた。
男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年)が前年比0.6%増の514万4千円、女性(同45.6歳、9.9年)が同0.3%増の272万2千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.0%増の477万7千円(男性532万3千円、女性359万3千円)、非正規は同1.1%増の169万7千円(男性222万円、女性147万5千円)とともに増えた。
平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円だった。


2015.10.01 訪日客ビジネス活況、異業種呼びこむ 1800万人市場 外貨決済、翻訳サービス

インバウンド(訪日外国人)を対象のビジネスのすそ野が広がっている。特にホテルや土産物店などに外国人向けのサービスを提供するIT企業や人材派遣会社などが存在感を増している。この2業種はツーリズム世界では「縁の下の力持ち」的な役割だった。今、外国人旅行者の急増に伴い、ビジネスチャンスが大きく広がり異業種が目白押し。9月下旬、東京ビッグサイトで開かれた旅行業の見本市「ツーリズムEXPO(エキスポ)ジャパン」をのぞくと満杯。会場では「インバウンド需要の取込みにご一緒させてください!」とIT企業の社員たちが声を張り上げる。相手は旅行会社や自治体、宿泊施設などだ。
ツーリズムEXPOジャパンは昨年、国内旅行と海外旅行のイベントが統合され、今回が2回目で活況ぶりが直に伝わる。出展ブースには120カ国の外貨での支払いを決済する端末機や免税手続きが簡単にできるシステムの最新鋭機が並ぶ。人材派遣業関係では外国語が話せる高齢者の派遣サービス、店頭のタブレット端末を使って外国語を翻訳するサービスなどを手がける様々な企業が出展している。
IT企業などでつくる「ジャパンショッピングツーリズム協会」は「今インバウンド市場に出なければ取り残されるという危機感がある」という。外国人が通年で1,800万人を超えそうで2,000万人見込む東京五輪も夢ではない。