トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.11.20 法人税調査の申告漏れ総額、5年ぶり増加  不正脱漏所得は8年ぶり増加の2547億円

国税庁が公表した今年6月までの1年間(2014事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万5千法人(前年度比4.9%増)を実地調査した結果、うち約74%に当たる7万件(同6.1%増)から5年ぶりの増加となる総額8232億円(同9.6%増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1707億円(同7.3%増)。調査1件当たりの申告漏れ所得は866万円(同4.5%増)となる。
調査した19.5%(不正発見割合)に当たる1万9千件(前年度比10.2%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比16.7%増の2547億円で8年ぶりに増加。1件当たりでは同5.8%増の1373
万円となった。
不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.1%で13年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年3位の「パチンコ」(29.6%)、同ランク外の「ホテル、普通旅館」(28.4%)の順で続く。
また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、ランク上位常連の「パチンコ」が5722万円で前年に引き続き1位、2位は前年6位の「電気通信機械器具卸売」(2543万円)、3位は同6位の「情報サービス、興信所」(2210万円)、4位は同2位の「自動車・同付属品製造」(2083万円)と続く。


2015.11.12 TPP協定の合意で消費者にも恩恵  ボトルワインは8年目に関税を撤廃

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。農産品は8割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。
国税庁がこのほど発表したTPP協定の大筋合意の結果(財務省所管品目)によると、ボトルワインは8年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。
ボトルワインの関税は、現在、15%または1リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が1リットル当たり67円を下回る場合は67円/リットルだが、従価税(15%)は、協定の効力発生日に1/3削減(10%)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃。従量税(67円/リットル)は、協定の効力発生日に1/3削減(44.67円/リットル)、その後毎年均等引下げにより6年目に撤廃する。上限税率(125円/リットル)は、関税削減期間中は維持し、8年目に撤廃する。
そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の1リットル当たり182円を、協定の効力発生日に1/3削減し(121.33円/リットル)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃する。シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の1リットル当たり112円を段階的に撤廃し、6年目にゼロとする。


2015.11.12 国立大、地域学部で地域貢献に対応 地元の課題を産学官で解決しよう

東京大学などが初めて推薦入試に踏み切る。ダイバーシテイ(人材の多様化)などの遅れで東大のランクが世界はおろか、アジアでも下位に後退している。地方の国立大学も国の交付金削減、文系の実学化への流れなどで危機感が募る。この問題は、間もなく5年となる東日本大震災復興策に大胆に議論すべきテーマだった。
狙いは地方大学と地場産業、これを後援する国と自治体の、「産学官連携」の深耕だ。期待のキーワードは「地域学部」という新しい学部の新設ブームに、企業も目を向けたい。今春の高知大(中山間地域の振興)をはじめ、来春には宇都宮大(交通弱者など地域福祉)、福井大(地場産業振興)、佐賀大(伝統産業・有田焼振興)、宮崎大(農業の6次産業化)で新設。山形大、鳥取大、岐阜大にもある。
これらの大学から人材育成が実を結び、地域・地方に定着し、役所に就職、または地場産業の経営にタッチする。商工会・自治体・各種産業組合が深くかかわるのがミソで、地元企業がシンクタンクの役目を果たす大学と提携し法的な制度をおこし補助金も出す。地元問題は国の問題でもあり、地方独特の学究テーマがあっていい、学問の多様化だ。これまで京都大学を筆頭に、筑波大学には「ロボットコンテスト」のコンテンツ工学がある。今後一過性の「新・学部ブーム」で終わらせてはいけない。


2015.11.05 厚労相 「非正規の正社員転換」を要請 経団連、経済同友会へ待遇改善

地味といわれる第三次安倍改造内閣の顔ぶれの中で留任した塩崎厚労相の積極的な活動が目立つ。これまで前任者の敷いた路線を踏襲する形で「役不足」感が否めなかったからだ。
このほど経団連を訪れた塩崎厚労相は榊原会長に面会、非正規社員の正社員転換や賃金や福利厚生を手厚くする待遇改善を要請した。勤務地限定、職務限定、勤務時間限定などの「多様な正社員」への転換を推し進めていくことも強調した。同日、経済同友会の小林代表幹事にも待遇改善の周知や啓発の協力を要請した。
この非正規社員の正社員転換は政府が6月30日に決めた2015日本再興戦略の核でもある。安倍政権の「一億総活躍社会」の実現に向けて、非正規社員の正規化は労働意欲や能力を高め労働生産性を高める上でも重要な課題だ。
これに対して榊原会長は「雇用情勢が回復しつつあるこの機会に、企業の実情に応じて協力したい」と応じ、小林代表幹事は「各企業に呼びかけていきたい」と同意した。塩崎厚労相は「キャリアアップ助成金などで企業の取り組みを後押ししていきたい」と強調した。現在、政府はハローワークによる正社員就職の実現、職業訓練等に取り組む事業主に対する支援などの重点施策を実施中だ。安倍内閣は「動くセールスマン」と揶揄される。大臣も経済界の重鎮に直訴するなど汗を流すのが“安倍流”だ。


2015.11.05 14事務年度所得税申告漏れ8659億円  全体の1割弱の実地調査で6割を把握

国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2014事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ17.7%減の74万件行われた。そのうち、約63%に当たる46万7千件から同5.4%増の8659億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同1.2%減の1008億円。1件平均117万円の申告漏れに対し14万円を追徴した。
 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約86%にあたる4万2千件から総額4319億円の申告漏れ所得を見つけ、696億円を追徴した。件数では全体の6.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0%を占めた.
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、1万8千件行われ、うち1万4千件から689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。一方、簡易な接触は、67万2千件行われ、うち41万件から同10.5%減の3651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴した。
 実地調査トータルでは、前年度比9.7%増の6万8千件の調査を行い、うち5万6千件から同21.1%増の5008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の9.2%と1割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(57.8%)を把握したことになる。