トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.12.04 消費税免税店が2万9047店に拡大  4月からの半年間で約1万店も増加

消費税免税店の店舗数は、今年4月1日で1万8779店だったが、観光庁のまとめによると、10月1日時点では免税店が2万9047店となり、半年間で1万268店も増加していることが明らかになった。
外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店の制度が見直され、2014年度税制改正によって、昨年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とし、これらの消耗品は、同一の輸出物品販売場における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものとされた。10月1日現在での国税局(所)別消費税免税店数(国税庁集計)によると、「札幌局」管内1603店(対2015年4月1日比41.6%増)、「仙台局」管内862店(同77.4%増)、「関東信越局」管内2086店(同80.1%増)、「東京局」管内1万674店(同45.1%増)、「金沢局」管内558店(同100.0%増)、「名古屋局」管内2232店(同61.5%増)、「大阪局」管内5997店(同45.3%増)、「広島局」管内1019店(同69.0%増)、「高松局」管内397店(同82.9%増)、「福岡局」管内2070店(同64.0%増)、「熊本局」管内915店(同112.3%増)、「沖縄事務所」634店(同82.7%増)と軒並み増加。三大都市圏では元々の店舗数が多いことから、免税店の増加率は、三大都市圏の46.5%増に対して、地方は69.9%増と上回っている。


2015.12.04 民泊利用の経済効果2200億円余  宿泊施設不足に規制緩和どこまで

日本を訪れる外国人観光客(訪日客)の2020年までの3千万人戦略が政府の「観光構想会議」で始まった。彼らが日本で使うお金は4兆円と試算、40万人の雇用創出も現実味を帯びてきた。なんといっても東京五輪が起爆剤となるから3千万人も不可能とはいえない「バラ色の市場創出」を描くのも無理はない。
しかし現状では課題が多すぎる。ホテルや旅館の宿泊施設数が少ない。会話などで英語など外国語が通じにくい。通信手段で、例えばWi-fiがつながらない不便さもある。LCCの増便でも航空路線が少ない。特に宿泊施設の確保が最優先。この夏、シティホテルの「予約が難しい」目安とされる80%を超えた。
最も可能性を感じさせる宿泊手段が「民泊」への開放と誘導だ。安倍首相の好きな言葉「地方と消費の活性化」を実行するには規制緩和する剛力があるかどうかだ。マンション空き部屋利用などの民泊には営業許可はない(政府経済特区の東京都大田区などは例外)から、既存のプロの宿泊業者は反対するだろう。一方、東京圏を拡大すればするほど民泊需要が高まるし、地方活性化も期待できる。民泊問題で課題解決にむけ政府観光局と厚労省が話し合いを始めた。
しかし民泊仲介サイト「Airbnb」では日本国内で2千億円の経済効果があったと発表、政府には焦燥感がつのるばかり。


2015.11.27 法人番号活用の予定、検討中含め2%  マイナンバー制度「対応完了」は6%

平成28年1月から始まるマイナンバー制度の開始時期が迫ってきた。しかし国民に今ひとつ切迫感がないのも事実。新制度準備期間や周知期間も必要で開始まで何段階かのスケジュールが組まれている。そこで企業経営者がマイナンバー制度への対応と、内容をどこまで把握しているか、帝国データバンクが今年10月下旬に調査した結果を参考にしてみよう。
同制度(「税と社会保障の共通番号」)の予定はこれまで2015年10月5日からは個人対象のマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され来年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は2016年以降、税や社会保障の手続きで制度への対応が求められ、従業員と家族のマイナンバーの収集・管理など多様な準備に追われる。
この制度について「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。従業員数が「5人以下」の企業では5割台。制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6%となっている。ただし、対応を完了した企業は6.4%と1割を下回る。同制度のコスト負担額は1社当たり約61万円という。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下している。しかし法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%。「検討中」(20. 8%)と合わせても2割程度にとどまった。


2015.11.27 相続税調査、3296億円の申告漏れ  無申告事案は876億円の申告漏れ

国税庁が9日に発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2014事務年度)に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万2406件(前事務年度比4.2%増)を実地調査し、うち81.8%に当たる1万151件(同3.5%増)から3296億円(同6.8%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税87億円を含む670億円(同24.4%増)を追徴課税した。
実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2657万円(前事務年度比2.5%増)、追徴税額540万円(同19.4%増)となる。また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1258件(同18.6%増)で、その重加算税賦課対象額は433億円(同20.3%増)だった。
申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1158億円で全体の35.7%を占め、続いて「有価証券」が490億円(構成比15.1%)、「土地」が414億円(同12.8%)の順。
一方、無申告事案については、868件(前事務年度比1.5%減)の実地調査を行い、うち661件(同1.7%増)から876億円(同11.1%増)の申告漏れ課税価格を把握し、72億円(同57.3%増)を追徴課税した。1件当たりの申告漏れ課税価格は1億88万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.8倍にのぼる。


2015.11.20 生命保険加入件数、世帯主と妻で差なし 平成27年度 生命保険全国実態調査

(公財)生命保険文化センター(東京都)では「生命保険に関する全国実態調査」を3年ごとに行い「世帯」(世帯員2人以上)単位による生命保険の利用実態などを捉えている。
今回の「概要版」発表にあたって、「生命保険の加入状況は世帯によって異なるため『調査結果と我が家の加入状況が違う』などと考える必要はないが、これを機会に一家の加入状況を確認してみましょう」と勧めている。調査の専門用語で、全生保とは民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等の4機関の生命保険商品の総称。なお概要版の前に9月に速報版を公表している。調査の目玉は「世帯主、妻で生命保険の加入状況はどう違う?」かで、特徴は次の通り。
▼生命保険の世帯加入率や加入件数はどれくらい?−個人年金保険を含め、生命保険加入世帯は全体の89.2%。世帯主は85.4%、妻は77.2%が生命保険に加入していて、世帯加入件数は平均3.8件。このうち世帯主は1.7件、妻は1.6件で件数差は僅差。
▼世帯主と妻の死亡保険金はいくらくらい?−普通死亡保険金額(災害死亡時の割増保険金を含まない金額)は平均で世帯主が1,509万円、妻は807万円で約2倍の開き。
▼個人年金保険の加入率は?−世帯主平均83.7万円、配偶者平均74.1万円と65対58(%)で大差なかった。