トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2015.12.25 12月半ばでも新手の不審な連絡消えず  マイナンバーカード、最終配達12月半ば

なぜマイナンバーの通知カードの配達が、12月20日まで配達最終日を引っ張ってしまったのか。直接関係する5機関がそろって負の連鎖に陥ったからだ。市区町村がカード作成代行機構(新組織)に情報伝達の遅れを出したのが始まり。続いて国立印刷局→郵便局と玉突きが始まった。この制度への関心の薄さ、引いては持続可能性の危うさを予感させるとの批判も出てきた。国民が十分に納得する前宣伝の時間的な余裕もなかったし11月中にという縛りはきつかった。
そのドタバタ劇の隙間を突かれた形なのは、消費生活センターが新手のマイカード便乗(電話や訪問による詐欺的な不審行為)への対応で10、11月には急増、12月も余震は治まっていないことだ。12月には「お金を支払わないと通知カードが白紙で届くと言われ3万円を支払った」という近畿地方の男性の事例。また女性2人が来訪し、言葉巧みにマイナンバーの通知カードが入った封筒ごと持ち去られた兵庫県の女性の事例、など。両名とも60歳代半ば。
そこで消費生活センターは「マイナンバー発送で行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。カードのセキュリティ対策に関して、代金を請求されることもなくカードの取得は無料です」と“火消し”に躍起となった。政府は、最も遅い地域は千葉県四街道市だという。


2015.12.16 38税務署において納税者74人から税金の徴収不足が2億7581万円

会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円(536件分)にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6%減と大幅に減少したものの、2017年4月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。
 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億7581万円(前年度:2億6407万円)が指摘された。38税務署において、納税者74人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が72事項、2億3109万円、徴収額過大が2事項、4472万円だった。前年度は、57署において徴収不足が104事項、2億5733万円、徴収過大が2事項、674万円だったので、徴収不足は約1割(10.2%)減少したことになる。
 徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が31事項(1事項は徴収過大4200万円)で徴収不足が1億2931万円と最多、以下、「申告所得税」20事項(同271万円)、同7033万円、「相続・贈与税」15事項、同1673万円、「消費税」6事項、同729万円、「源泉所得税」2事項、743万円だった。これらの徴収不足額及び徴収過大額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。


2015.12.18 緊急調査 企業のマイナンバー対応調査 対応完了した企業は40%、対応中は59%

労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。調査はWEBで集計は417社(1社1人)。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。
▼副業禁止84%、発覚時「処分あり」68%マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。
ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5%。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3%で最多、「厳格に対処する」が32.2%と僅差。「検討中」は13.2%だった。「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5%となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2%が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。


2015.12.10 今年の賃金調査「引き上げた業種」比較  厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証

平成27年中の民間企業の賃金改定について、9〜12月の実施状況(予定を含む)をみると「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.2%(同2.1%)、「賃金の改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)だった―これは毎年8月に実施する厚生労働省の定期調査で「労働組合のない民間企業を含む、賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯の把握」が目的。今回は常用労働者100人以上雇用の1,661社が対象で結果は12月に発表。
産業別では、前年より賃金上昇した産業(日本標準産業大分類15)の平均は85.4%と前年(83.6%)を上回ったのは朗報。製造、電気・ガス・熱供給、情報通信、金融・保険、不動産・物品賃貸、学術・専門研究サービスの6産業が90%以上の割合で賃金上昇と回答した。 
しかし90%に満たない89%以下の産業は9産業もあり、多くは非製造業だった。「1人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は1.2%(前年2.1%)、「賃金改定を実施しない」は8.4%(同9.7%)だった。建設業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業等だった。昨年比で建設のマイナス幅が目立った。原因は公共事業、マンション・戸建ての受注減だった。


2015.12.10 来年度に実現するか「市販薬控除」  厚労省と財務省が協調して提案

厚生労働省が2016年度税制改正要望の中で提案している「市販薬控除」が現実味を帯びてきた。厚労省は、医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現を図るためセルフメディケーションの一環として要望。高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大を抑制したい財務省が、厚労省とともに「市販薬控除」の新設を近く与党に提案し、来月にもまとめられる税制改正大綱への反映を目指す。
 厚生労働省は、現行の医療費控除との選択適用で、市販薬を年間1万2千円以上購入した世帯について、総額から1万2千円を引いた金額を最大10万円まで所得控除の対象にするという新制度を提案している。現行の医療費控除は自己負担額が10万円を超えないと対象とならないが、市販薬だけで10万円を超えることはなかなか難しく、病院に頼らず市販薬だけで対処しようとする人は控除を受けにくかった。
 財務省と厚労省は、市販薬だけを対象にした所得控除制度を設けることで、軽い症状であれば病院にいかず市販薬での治療を促し、医療費の削減につなげたい考えだ。
現在、控除対象となる「市販薬」の範囲について調整が進められているところだが、薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる薬品で、医療用医薬品(処方薬)を市販薬に転用した「スイッチ大衆薬」が対象の軸になる見込みだ。