トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.02.04 低学力の子どもたちを救い上げ新市場   教育産業でニッチ分野に活路見出す

教育産業界で08年にeラーニングを看板にベンチャー企業を立ち上げた「すららネット」(東京都)の急成長ぶりが注目の的だ。特徴は「ニッチ(すき間」&ブルーオーシャン」(競争のない未開拓市場)を開拓したことだ。
市場とは、これまで死角ともなっていたような、低学力の子どもたちを救い上げる分野。創業時からパソコンなどを活用する、eラーニング(情報技術=IT利用の学習システム)の教育事業で、小学校高学年から高校生までを対象に、科目は英、数、国の3つだけ。各教材は学習意欲を高めるために、アニメのキャラクターが、(答えが正解、不正解で)ほめたり残念がったりするインタラクティブ(対話型)なコンテンツ。できなかったら、より易しい問題を出題し、みんなが成功体験を得られるようにする。
特に学力の低い層の学力アップで成果を上げた。教育ビジネスは、できる子を、さらに伸ばす競争だが、その差にビジネスシーズがあった。成長企業の足跡は「小さく生んで大きく育てる」―まさに子供の成長の見本。これまでeラーニング大賞(文部科学大臣賞)受賞、日本パートナーシップ大賞(優秀賞受賞)で注目された。一方で同業大手のベネッセHDやNTTドコモベンチャーズと業務提携、今年1月からマイナビと資本提携した。新たな教育ベンチャーが国内外の新市場切り開く「鑑」といえよう。


2016.01.29 12月末までの消費税転嫁対策取締り 指導2398件、勧告・公表31件実施

経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年12月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。
それによると、監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年12月末までの累計で、調査着手7556件、立入検査3317件を行い、指導を2398件(うち大規模小売事業者104件)、措置請求を5件、勧告・公表を31件(同7件)実施した。
2015年12月末までの勧告・指導件数2429件を業種別にみると、「製造業」が660件で最も多く、「建設業」が260件(うち勧告2件)、「情報通信業」が259件(同2件)で続く。
また行為類型別では、計2482件(1社での重複あり)のうち、「買いたたき」が2075件(同31件)と全体の8割強(83.6%)を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が252件、「減額」が84件(同3件)、「役務利用・利益提供の要請」が71件となっている。
 勧告事例をみると、戸建住宅の建設・販売業等を行う(株)アーネストワンは、戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払ったとして、2015年12月22日に勧告されている。


2016.01.29 今年1月からジュニアNISA制度開始 三世代に継承する金融リテラシー

19歳以下の未成年者を対象にした「ジュニアNISA」(小額投資非課税制度)が今年1月から始まり、4月から投資が可能となる。年間80万円までの株式投資などに対して、配当益や売却益を無税にする制度だ。投資した年から最長5年間、非課税で運用できる。
証券会社各社はちょうど1年前からこのスタートに合わせ準備してきた。成人向けのNISAから未成年者対象のジュニアNISAの誕生とあって、金融資産の流れが「祖父母から孫へ」→「親から子どもへ」と加速する期待に満ちている。というのも、おカネの貯蓄傾向が高齢者偏重と指摘されてきただけに、家庭内での金融商品の知識向上一助にもなり、親から子への金融リテラシーの「継承」は意味深い、と歓迎する。
金融リテラシー研究所のガイドによると、口座は1月から使える「マイナンバーカード」を使うのでNISAのような住民票は不要となる。
ジュニアNISAの大きな特徴はいくつかあるが特に「18歳までの払出し制限」に注目だ。災害時などのやむを得ない場合を除いて、口座名義人が18歳になる前に投資資金の払い出しを行う(つまり、18歳までに現金引き出すこと)と、それまでの利益が課税対象となり、利益から約20%が税金として差し引かれる仕組み。また口座開設後の会社変更もできないし、口座内での金融商品の乗換えも不可など要注意。


2016.01.22 1万2千円超購入の市販薬に特例  現行の医療費控除との選択適用で

厚生労働省と財務省が検討してきた“市販薬控除”がいよいよ実現しそうだ。このほど決定した2016年度税制改正大綱には、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション(自主服薬)推進のための施策として、「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の控除額計算上の特例措置)の創設が盛り込まれた。
「スイッチOTC薬」とは、これまで医師の処方箋が必要だった医療用医薬品を、街の薬局で処方箋なしで買えるようにしたもの。OTCは「Over The Counter」の略で、薬局のカウンターで買える薬、つまり市販薬のことを指す。
自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる。適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。
「スイッチOTC薬」は、使用実績があり、安全性の高い成分を配合している市販薬を指し、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」や「ロキソニン」、胃腸薬の「H2ブロッカー」、筋肉痛・関節痛薬の「インドメタシン」などがよく知られている。ただし、薬局で販売されている薬に「スイッチOTC薬」と表記されているわけではないため、購入するごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になる


2016.01.22 企業価値向上表彰 大賞はピジョン(株)  優秀賞は日本ハムとカシオ計算機の2社

東京証券取引所は今年1月、企業価値を高めた上場企業を表彰する「第4回企業価値向上表彰制度」で、2015年度の大賞にピジョン(株)を選んだ。同社は14年度の優秀賞を超え2年連続の受賞で新年の朗報に湧き、市場関係者には驚きの声が上がった。
同社は「一芸」に秀でたシェアを誇るベビー用品メーカー。社歴は60年だが企業規模からいえば超大企業ではないが、受賞の理由に「資本コストを上回る企業価値をどれだけ生み出したかを示す独自指標を重視し、成果につなげた点を評価した」とある。なんといっても15年1月期まで3年間の自己資本利益率(ROE)が15〜19%台と高水準を維持している点が光る。
ピジョンは「資本コストを上回る企業価値の創造額を表す独自の経営指標である『PVA (PigeonValueAdded:みなし税引後営業利益−資本コスト)』等を重要指標に位置づけて、その向上に組織一丸となって取り組み、実際に高い成果を実現するなど『企業価値向上経営』を特に高いレベルで実践している」という理由が大賞受賞の評価に値した。また投資者との建設的な対話の実現に向けて、設定した目標値や実績値の情報を積極的に発信している、なども受賞に貢献し、市場が歓迎した。優秀賞は日本ハムとカシオ計算機。前回大賞はオムロンだった。