トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.03.11 入社3ヵ月、3年離職を防ぐ策は?   新人はウエットな人間関係求める

売り手市場だった2016年度就職戦線。4月からが本番。人事部は今後、新人の定着率に悩む。本音は「入社3ヶ月、3年以内に離職30%」を防ぎたい。好景気時の採用活動は「採用よりも定着策が難しい」とされるからだ。
入社3ヵ月後の意識調査は就職支援サイトのマイナビ(東京都)が行っていて、今年が4回目。調査は、2015年入社の同社実施の「新入社員研修フォローアップ講座」に参加した各企業の新入社員1,382名にアンケートを実施したもの。
2015年も景気上昇機運だったから2016年にも直結するデータは客観的といえる。調査結果の主な特徴は▽この会社に入社してよかった』と思ったことがあるか、では89.3%が「ある(前年比1.4pt減)」―『それはどんな時か』の1位は「上司・先輩に恵まれたと感じた時(49.5%)▽ 社会人生活が「想像よりも厳しくなかった」が前年比6.4pt増の35.6%。▽「会社に求めること」の上位は「給料」「福利厚生」の充実など実利志向増加。▽「社内にロールモデルがいる」と約8割が回答。一方「OJTトレーナーがいる」は面談頻度が少ないせいか調査以来最も低い。この結果を今年に生かすなら、今年の新人の願いは「仕事を早く覚えるために人間性のある職場づくり」。上司・先輩―ロールモデルが鍵かも。ただし実利志向増でドライ派かと思うとウエットな人間関係も求めている。


2016.03.11 役員に支給する渡切交際費の取扱い  臨時に支給するものは「役員賞与」

渡切交際費とは、役員や従業員に対して交際費など会社の業務のために使う目的で金銭を支出したにもかかわらず、その使途や使用金額について精算を要しないものをいう。このような支出は名目上交際費として会社が支給をしたとしても、領収書等の証拠資料をもって精算がされないような交際費は、支給を受けた人間が自由に処分できるので、給与の性質を有するものと考えられ、交際費には該当しないこととされている。
 したがって、渡切り交際費が毎月定額で役員に支給されるような場合は、定期同額給与となるので、通常の役員給与に合算した上で過大役員給与かどうか判断され、過大であると認められる部分の金額は損金に算入されないことになる。また、役員に対し臨時的に支給するもの、毎月不定額で支給するものは「役員賞与」として、損金の額には算入されないので注意が必要だ。
 例えば、会社によっては、接待の機会が多くなる年末や年始だけに渡切交際費を支給するというようなことも考えられるが、それが役員に対して支給されるものであれば、その金額は支給した役員に対する臨時的な給与として扱われ、この場合には、その内容を事前に税務署長に届出(事前確定届出給与)していない限り、損金の額に算入することはできない。
また消費税法上も、このような渡切交際費は仕入税額控除の対象外となる。


2016.03.04 通勤手当の非課税限度額を引上げ   今年1月から10万円を15万円に

毎年12月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12月16日に公表された2016年度税制改正大綱にもいくつか明示されている。
その1つが、「所得税法施行令の一部を改正する政令」により見直される通勤手当の非課税限度額の引上げがある。通勤手当の非課税限度額の引上げは、1998年に月5万円から10万円に引き上げられて以来18年ぶりの見直しとなる。
今回の見直しでは、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が、5万円上乗せされて月15万円となる。
今後、非課税とされる通勤手当の金額を定めた所得税法施行令を改正することになるが、適用は、今年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定となっている。政令改正は3月の年度末あたりと考えられることから、遡っての適用となる。通勤手当は支給することが法律で義務付けられてはいないが、9割以上の企業が導入しているとみられる。企業によっては、就業規則等で、通勤手当の上限額について具体的な金額を明示せず、税法上の「非課税限度額を上限」などと規定しているところも少なくないと思われるが、このような企業では、就業規則等を変更しない限り、税制改正による通勤手当の上限額の引上げが自動的に適用されることになるので要注意だ。


2016.03.04 地方自治体が企業の寄付で事業立案へ  「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年6月。今年2月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の3割が損金算入され税額控除される。
今でも寄付金額の約30%が減税となっているから合計で約60%が減る「税金対策」。しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。そのカギは2018年と2020年にあると予想する。
事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業(本社)が集まる地域は対象外となりそうだ。


2016.02.25 WLBが両立しないから昇進魅力なし  女性の平均賃金24万円で過去最高

2月の統計調査発表では、女性のキャリア形成や個人の生き方に大きく関係する「仕事と家庭の両立支援」(WLB)を進める政府と企業、働く女性たちにとって嬉しい数字が並んだ。
1つ目・厚労省―昨年の賃金が平均で30万円余りと2年連続で増え、中でも女性は24万円余りと、過去最高。男女間の格差も男性を100とした場合、女性は72.2とこれまでで最も小さくなっている。さらに短時間勤務やパートで働く人の1時間当たりの賃金も1059円と過去最高。
2つ目・総務省調査―8年ぶりに「正社員」数が増加に転じた。さらに正社員の増加数が非正社員の増加数を上回るのは21年ぶり(男女計)だという。特に女性が大幅増加し、正社員1042万人(23万人増)と非正規1345万人(13万人増)といずれも前年比較で増加した。
女性の賃金が過去最高になった理由として/夕衂埖を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向が進んだ⊇性の正社員転換が増加6仟廓数が長く、女性管理職の比率が高くなったそ性の資格所持が増え専門職化が進むなど。
政府や経済界の課題は、賃金格差や消費が未だ低迷している点だ。総務省の家計調査では、2015年の2人以上世帯の実収入は前年より0.1%増だが、世帯主収入は名目増減率で前年より0.4%減っている。配偶者収入の増加分などが世帯の収入をカバーしている状況という。