トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2016.03.31 14事務年度印紙税で4372場を調査  約9割から約27億円の不足額を把握

税務調査というと、所得税や法人税、消費税などを想像するが、国税当局では、契約書や手形、金銭の受取署等の文書である印紙税についても調査を実施して適正な課税に努めている。
印紙税の課税物件は、各種の契約書、手形、株券、金銭の受取書などの文書だ。2014年4月以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」については、非課税の範囲が、受取金額3万円未満から5万円未満に引き上げられたのは記憶に新しいところ。
印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、税務署に所定の手続きをして現金で納付する方法で課税されている。このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の3倍相当額(不納付について自主的に申出があった場合は1.1倍)、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることになっている。
国税庁によると、2014年度の現金納付分の課税額は1674億円(前年度1891億円)、課税人員は16万7452人(同16万6469人)だった。
また、昨年6月までの1年間(2014事務年度)の調査状況では、3472場(前事務年3398場)に対して調査等が行われ、その結果、約9割に当たる3065場(同3023場)から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円(同34億2700万円)にものぼる。


2016.03.24 ネットショッピング、1世帯月額3万円  利用世帯の支出総額に占める割合8.2%

総務省の家計消費状況調査によるとネットショッピング購入の世帯の割合が急上昇中だ。2015年は02年の5.2倍にまで拡大した。
元々この調査は、購入頻度が少ない高額な財(商品)・サービスへの支出を調査するのが主な目的。昨年1月調査分から「インターネット利用の1世帯当たり1か月間の支出」を新たな調査項目を加えた。毎月、統計上の抽出方法に基づき、30,000世帯を選定して調査を行う。
この結果表は、地域・世帯主の属性・世帯属性別に、ネットショッピングでの各品目への1世帯当たり1か月間の支出額を集計したもの。このため既存の調査表もほとんど「新編成」となったのでデータ利用には注意が必要だ。今やネットの存在が大きな比重を占めている。
ネット利用の今年1月の確報(支出額及び利用世帯割合)が発表された。▽ネット利用の支出額7,900 円/前年同月比(支出総額に占める割合2.6%、前年同月差0.4ポイント低下)▽ネット利用1世帯当たりの支出額29,970 円(ネット利用帯の支出総額に占める割合 8.2% /前年同月差0.8ポイント低下▽ネット利用世帯の割合26.4%/前年同月差1.6ポイント低下と微減した。
微減した理由は正月連休で外出が多かったため。町中の実店舗ではベッド、ゲーム機など高額商品が売れた。ネット利用は自宅用商材が主だが消費者は商材で使い分けている。


2016.03.24 住宅ローン控除に「非居住者」も適用  「多世代同居改修工事」で二世帯も対象

2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用が受けられる。そして所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定している。
このため、例えば、長期海外勤務により非居住者となっていた会社員が、帰国後に居住者として住宅の取得等をした場合は住宅ローン控除等が適用されるのに対して、帰国後の住居の確保のために前もって非居住者期間中に住宅を取得等した場合は適用されなかった。
今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、居住者以外でも特別控除の適用ができるように整備した。
この改正は、2016年4月1日以後に取得・増改築等する住宅から適用される。
また、2016年度税制改正大綱で盛り込まれていた「三世代同居改修工事をした場合のリフォーム減税の創設」は、法案では「多世代同居改修工事等」と改められ、「三世帯」だけでなく、「二世帯」同居のための改修工事を行った場合等でも適用できるようになるようだ。


2016.03.17 改正経営承継円滑化法の施行は4月  親族外承継も遺留分特例制度の対象に

2015年8月に第189国会で成立した中小企業経営承継円滑化法及び小規模企業共済法の一部改正について、その施行期日を2016年4月1日とする施行期日令が閣議決定された。
中小企業経営承継円滑化法の一部改正は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充するもの。
改正の背景には、事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が約9割だったが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向であるため、親族外承継を円滑化するための措置を講じることが必要との考えがあった。
そこで、中小企業経営承継円滑化法の一部改正において、対象が親族内承継に限定されている「遺留分特例制度」について、親族外承継の際にも活用できるように、制度を拡充したもの。
一方、小規模企業共済制度とは、いわば「経営者の退職金制度」で、個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う制度。
現行制度は、廃業した場合に最も多額の共済金を支給するが、改正後は、個人事業者が親族内で事業承継した場合も、廃業と同様の支給額とする。例えば、月額4万円で20年間納付した場合の支給額は、廃業時は1115万円だが、現行968万円の親族内承継時も同額となる。


2016.03.17 「街角景気」、マインドは冷え込む  内閣府 2月の景気ウォッチャー調査

現状判断DIは続落、7ヵ月連続で50を下回る―2月の「景気ウォッチャー調査」のマインドは冷え込む結果に。内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」は芳しくない結果を示した。タクシー運転手やコンビニエンスストア店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象(ウォッチャー)、毎日、五感に響く経験と感性で3カ月前と比べたその時点の景気と、2〜3カ月先の景気予測を調査する。
算出されたDI(指数)から好不況を判断する中立水準は50ポイントが分岐点。2月の調査では、円高、株価の下落など金融市場の不安定な動きが企業や家計の行動を慎重にさせている側面が浮き出た。また、寒暖の激しい気温が季節商材の販売にマイナスとなっている。調査は2月25日〜29日で、「現状判断DI」が前月比2.0ポイント下落の44.6ポイントと、7カ月連続で50を割り込んだ。家計動向、企業動向、雇用関連の3項目全てが低下した。(発表3月10日)
2〜3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は前月から1.3ポイント低下の48.2ポイント。街角の声には、「国内市場がいまいち元気がないうえに、輸出に悪影響が懸念される」(北陸・繊維)、「為替相場や株安により先行きに不安」(南関東・旅行代理店)と懸念材料が目立つ。内閣府は2月の日経平均株価の大幅下落が影響し購買意欲を委縮させていると分析した。