トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.04.15 ライフデザイン白書は時代を映す鏡  少子高齢化・介護時代の家族像とは

東日本大震災から5年が過ぎた。日本の経済状況も政権も変わった。大学のライフデザイン学部新設増もこの5年。日本は「少子高齢化時代」に突入、その潮目の変わり目に翻弄されている。タイミングよく昨年、5年ぶりに『ライフデザイン白書 2015年』が発刊された。これは(株)第一生命保険研究所が20年間続刊しているライフデザインレポートの老舗。これまで生活者の意識と行動の変化を捉え続けて発刊20年目にしてインターネット調査に切り替えた。
大学の学生、地域住民の自治会やNPOも参考書にする同書の魅力は、編集・構成の充実だろう。ライフデザインを形成する6つの領域―家族、地域、消費、就労、健康・介護、人生設計といった、人々が生活していくための基本的な分野を網羅した。調査対象は全国の満 18〜69 歳の男女個人で有効回答数 7,256人だった。
就労について―職業能力に焦点を当て正社員対象で調査。「女性はキャリアアップに消極的」という結果が出た。すでに内閣府の有識者会議でも指摘されていて、先進国の中で日本女性は管理職への道に関心が薄いとされている。介護離職について―白書はいち早く「男性介護」のデータに着目し、結論は「不本意な働き方を減らさなければならない」としている。そのために人生設計が道半ばでとん挫しかねない。次は2020年のポスト・オリパラの変化だ。


2016.04.15 国税もクレジットカード納税がスタート  インターネット利用のカード決済の納付

地方税ですでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入される。納付手段の多様化を図る観点から、これまでの納付方法に加え、「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになった。適用は2017年1月4日以後に国税の納付を委託する場合から。
これは、2016年度税制改正で創設されたもの。納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。クレジットカード納税は、パソコンやスマホでインターネットに接続し、専用サイト上でカード決済ができる仕組み。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用される。クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくない。筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」こと。引き落としのタイミングが納期限より遅くなるため、資金繰りへの好影響が期待できる。インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていいという安心感もしかり。またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もある。デメリットは、手数料が利用者(納税者)の負担となること。現行の地方税の取扱いと同じになるというが、東京都の場合、納税額1万円以下で78円、2万円以下で157円かかる。このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクも見逃せない。いずれにせよ自己責任になるため慎重な検討が必要だ。


2016.04.07 軽減税率導入での軽減税率対策補助金  複数税率対応レジの導入等に国が補助

2016年度税制改正法が3月29日成立し、来年4月から軽減税率(複数税率)が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。
 複数税率対応として2つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」(A型)と「受発注システムの改修等支援」(B型)。A型のレジの導入の場合、基本的には補助率は3分の2だが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なる。補助額は1台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。
一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の3分の2。
税制改正法案が成立した3月29日から2017年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。


2016.04.07 日本版ブラックフライデーで消費喚起へ  政府 新年度戦略的3大プロジェクト

政府は600兆円経済の実現に向けて日本経済底上作戦を3つ挙げ、アベノミクス健在ぶりをアピールしたい政策に打って出た。1つは日本版ブラックフライデーの設定。2つ目は国内の観光需要の喚起。3つ目はオリ・パラ(東京五輪)需要の前倒し。この狙いは、消費税が8%で足腰にふらつきが見えて、さらに10%にも黄信号が灯って、向に上昇気配を見せない国内の消費意欲喚起にある。
なじみの薄いブラックフライデー(米国で金曜日に行われる買い物日)。商品が売れてお店は「黒字」になるという邦訳もあるそうで「悪い金曜日」ではない。日本政府は中国の「春節」の爆買を思い浮かべる。今後は、消費者マインドを変える、消費者の消費意欲を刺激するような全国的なイベントをイメージし、タイミングやネーミングも含めて具体的な検討に入った。
観光需要では3月の官民対話で、企業の有給休暇の取得促進や学校休業日の設定の柔軟化・分散化といった旅行や買い物目的の「休日」設定が示された。経団連では年3日の追加的な年休取得促進の要請やプレミアム旅行券の発行も促す。オリ・パラ需要は、前倒しして東京を中心とする地域のバリアフリー化投資を早期に進める構想で、あと4年半でバリアフリー都市に変貌できるか難題だ。この3点セットの弱点は需要の前倒し―先食いと指摘される点だ。


2016.03.31 日本でいちばん大切にしたい会社?  「離職なし」「75年間リストラなし」

このほど、厚生労働省や経済産業省などが後援する、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学会)の授賞式が行われた。この賞は「人に優しい企業」をびっくりするくらい全国津々浦々に目を配って探し出し、有名無名を問わず中身の濃い企業に光を当てて表彰を行うというもの。
今回は、全57件の応募の中から18団体が受賞。「厚生労働大臣賞」受賞の(株)エイチ・エス・エー(神奈川県・従業員数:240名<正社員80名、非正規社員160名>)は1999年設立、介護・障がい者就労支援・福祉タクシー等が主事業。受賞理由は「働きたい人はすべて採用」「5年連続増員(61名から80名)」「離職率0.4% 」などと労務対策など実績は他社の垂涎の的だ。
大賞のコンセプトは、企業が本当に大切にすべき人(=従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主)に対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組む企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることにある。
「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は従業員が生きがい・働きがいを感じられる仕組みを積極的に導入している同社に決定した。