トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.05.12 義援金に関する取扱いQ&Aを公表  法人が支払った義援金は全額損金算入

国税庁はこのほど、今般の熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」として取りまとめ公表した。
事例はQ&A形式で全13項目。「寄付をした個人・法人の課税関係」と「義援金等を募集する募金団体の確認手続き」、「その他」に分かれ、すぐに使える情報がシンプルに分かりやすく整理されている。例えば、法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部へ支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入される。同様に、個人が支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となる。
個人が義援金を寄附した場合は、寄附金控除の対象になるが、その額は「(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)−2千円」という算式によって計算する。
また、個人が、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に対する寄附をした場合には、上記の寄附金控除に代えて、寄附金特別控除(税額控除)の適用が受けられる。その計算式は、「(その年中に支出した寄附金の合計額−2千円)×40%」となる。


2016.04.28 厚労省から緊急雇用・労働対策通知  熊本地震を国の「激甚災害」に指定

政府は4月25日の閣議で、熊本地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。
激甚災害指定は近年では2011年の東日本大震災、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。矢継ぎ早に頻発する自然災害受難―余震の中、復興が本格的に始まる。
22日に厚生労働省から緊急雇用・労働対策が通知された。1.被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援(雇用調整助成金の要件緩和) 2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長 3.被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応 4.被災者や復旧作業を行う人の安全・健康 5.賃金など労働条件面の不安や疑問への対応 の5つが柱。これらの一部は地震発生に伴いハローワーク等で被災者への対応などを始めている。
1.雇用の維持を図ることを目的として支給される雇用調整助成金。通常、事業活動縮小の確認を前年同期と直近3か月間との比較で行うが、直近1か月に短縮する特例を実施する(4月14日以降分について遡及適用可)。2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長―熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する(4月22日告示) 。(3〜5は「キーワード」参照)


2016.04.28 税務調査は「事前通知」が原則だが  「例外」もあるので十分注意が必要

所得税の確定申告が終了し、税務調査シーズンがまた真っ盛りとなるが、事前通知が行われるようになったことで、調査の受け手にとってはずいぶん負担が減少したようだ。
かつては任意で行われていた事前通知だが、国税通則法改正によって2013年1月以後の税務調査からは義務化された。これにより、ある日突然税務調査に入られて大慌てするといったことは少なくなっている。
しかし、事前通知はあくまで原則であり、「例外」もあるので十分な注意が必要となる。国税通則法74条の10では、事前通知することで、(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合には、事前通知を行わずに無予告で調査することを認めている。
判断材料となるのは、税務申告内容や過去の調査結果など税務署が保有する情報だ。
法人税調査を長年手がけてきた元税務署長は、「例えば、過去の調査で申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になる可能性が大きい」と話す。
合理的な理由なく調査を拒否した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則もあるため、日頃から“不測の事態”への備えは万全にしておきたい。


2016.04.21 生徒の教育旅行に「災害学」履修を  3・11を「地震津波サミット」の日に

熊本県を中心とした大地震は九州を二分しかねない大震災となった。激甚災害指定で救済は急を告げるが、生活・産業への影響は計り知れない。
東日本大震災被災地では今、懸命に復興作業が行われている。5年間の復興作業は、岸壁工事など大半は元に戻す復旧だった。しかし、人口減や人口高齢化、農水産業の一次産業衰退といった負の課題は大震災でさらに加速した。
東北の東海岸は、歴史や地形的に自然遺産も豊富で国立公園もあって風光明媚が売りだった。しかしこの魅力の賞味期限は切れかかっている。特に岩手・宮城両県の海岸地帯の被災12市町に「人とお金をどうやって集めるか」は大きな問題だ。
東北各地で旅行客に被災体験と教訓を伝える「復興ツーリズム」が目立つ。自治体が率先して観光や鉄道事業、スポーツイベントなどを開催、これらと「自然災害学」(防災)を組み合わせ、学校の教育カリキュラムに取り入れている。継続的な教育旅行+体験学習(フィールドワーク、キャンプ)を加えることで、年間の動員計画が組める。津波遺構は東北へ―と、東北自身で人を呼ぼうとするコンテンツの拡充が不可欠だ。安倍晋三首相は「今年を東北観光復興元年にする」と語るのは復興の遅れがあるからだ。地震国での「津波サミット」の実現可能性はあるが、熊本大分地震で、計画は東北から西へと反転しそうだ…。


2016.04.21 消費税軽減税率制度に関するQ&A公表    老人ホームの食事は640円以下なら対象

2016年度税制改正で来年4月の消費税率引上げ時に消費税の軽減税率制度が導入されるが、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表した。事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等や外食の範囲など全75項目がQ&A形式で掲載されている。
軽減税率制度では、客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、軽減税率の対象から除外される。ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設」での飲食料品の提供は、外食の対象外として軽減税率が適用される。事例集では、外食の範囲の中で「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、原則軽減税率の対象だが、食事の対価の額(税抜き)が1食当たり640円以下で、1日の合計の食事代が1920円までが軽減税率の対象となることを明らかにしている。これは、小中学校などの食事も同様となる。
一方で、学生食堂や社員食堂の食事は軽減税率の対象とはならない。事例集によると、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいうので、利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しない、と説明している。