トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.09.02 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
費用対効果評価制度、本格導入へ
支払い意思額調査は事実上棚上げ
▶厚生労働省中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会

一般病棟入院基本料の評価手法見直し
重症度等はDPCデータの置き換えも視野
▶厚生労働省入院医療等の調査・評価分科会

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)(平成29年3月分)

3.経営情報レポート
地域包括ケアに対応
介護との連携・協働ネットワーク

4.経営データベース
ジャンル:労務管理
サブジャンル:パート・派遣職員
パート職員の雇い止め
パートタイマーとアルバイトの違い


2017.09.02 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
中国経済見通し
〜景気は党大会後も大丈夫なのか?

経済・金融フラッシュ
消費者物価(全国17年7月)
〜コアCPI上昇率は徐々に高まるが、
1%到達前に頭打ちの公算
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
景気動向指数(平成29年6月分速報からの改訂状況)
 
3.経営情報レポート
営業リーダーのための
マーケティング活動の実践ポイント

4.経営データベース
ジャンル:企業運営
サブジャンル:信用管理
信用調査について
与信管理と貸倒れ予防対策


2017.08.29 国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2%減の8971億円

今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。
新規発生滞納額は前年度に比べ9.5%減の6221億円と3年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円(前年度比9.3%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も8.2%減の8971億円と18年連続で減少した。
今年3月までの1年間(2016年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約33%まで減少。また、2016年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(57兆6516億円))は1.1%となり、2004年度以降、13年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。
この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約32%まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比14.5%減の3758億円と3年ぶりに減少したが、税目別では12年連続で最多、全体の約60%を占める。一方で、整理済額が3997億円と上回ったため、滞納残高は7.2%減の3100億円と、17年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同3.7%減の611億円と3年連続で減少し、整理済額が698億円と上回ったため、滞納残高も8.2%減の981億円と9年連続で減少した。 


2017.08.29 ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか?

5月末にベータ版がリリースされたVALU。個人が上場企業のように「VA」と呼ばれる疑似株式を発行することで資金調達できるサービスで、にわかに注目を集めている。ただし、ベータ版ということで先行きが不安視されていた。その不安が表面化したのが、人気ユーチューバー「ヒカル」らが起こした騒動だ。詳細には触れないが、インサイダー取引が可能など、仕組みの脆弱性が明らかとなっている。では、脆弱な仕組みを改良すれば、VALUは信頼できるサービスとなるだろうか。
結論から記すと、資産運用の対象とはならないだろう。VALUは現在の設計では金融商品になりえないからだ。株取引と似ているが、決定的な違いは、投資側にリターンする仕組みがないこと。株式の場合、投資側は配当を受けることができ、企業の資産に対する請求権も所有するが、VALUの場合は何もない。優待の提供は可能だが、義務ではないため「VA」発行者側はノーリスクハイリターン。優待を受けられないクラウドファンディングと捉えるとわかりやすい。では「VA」を発行すれば資産形成できるかといえば、簡単ではない。「VA」の“時価総額”は、SNS等のフレンド数・フォロワー数によって決まるからだ。つまり、知名度がなければバリューを得ることは不可能なのである。確かに画期的なサービスではあるが、現段階では個人の価値を数値化するプラットフォームと考え、今後の推移を見守るべきだろう。


2017.08.29 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
療養病棟、DPCデータ提出の義務化を検討
在宅復帰機能強化加算は要件緩和が焦点
▶厚生労働省入院医療等の調査・評価分科会

費用対効果評価の支払い意思額調査実施せず
過去データや諸外国の状況を踏まえ評価
▶厚生労働省中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会

2.経営TOPICS
統計調査資料
病院報告(平成29年2月分概数)

3.経営情報レポート
外来医療需要減少時代の到来
将来を予測した経営対応策

4.経営データベース
ジャンル:人材・人事制度
サブジャンル:経営ビジョン達成型人事制度
経営ビジョン達成型人事制度の導入
職員のモチベーションを高める方法