トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.05.27 マンション大型改修に新旧企業が参入 大手も「リノベーション」ビジネス

日本政策金融公庫総合研究所の「全国中小企業動向調査」によると、2000年から2015年までで、中小企業が抱える最大の課題は約6割が「売り上げ不振」。同研究所は「難局の打開には販路拡大が必須」として「多くの市場に業績を伸ばす余地はある」とはいうが…。
ここ数年、成熟産業に数えられる住宅産業では中古マンションの大規模改修を手掛ける「リノベーション」が熱い。5月、住宅改修を目的に住関連企業5社がDIY(日曜大工)雑貨の専門店を東京・渋谷区内に開いた。専門誌などで「若年層向けマンション改修でのし上がる風雲児」と紹介されるリノべる。女性デザイナーが仕切る空間デザインの夏水組は新鮮だ。二トムズや壁紙本舗などの専門業者もいる。リノベーションに適した物件を、ネット経由で訪れた顧客に紹介する住まい情報サイトのiemoはITだ。
中古マンションの改修を手掛ける企業は多い。注目は三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーが事業を本格化するなど「大手の目の色が変わった」という潮流の変化だ。大手と新人とでは、ビジネスモデルが異なり、大手は物件買い取り、新人は物件を顧客に紹介する手数料ビジネス。こうした新旧ビジネスモデルの攻めぎあいこそ業界の活性化には不可欠だ。政府は「借り主負担DIY型」と呼ぶ安い家賃で借りられる賃貸借契約の指針をまとめ業界に刺激を与えている。


2016.05.27 普及が進む地方自治体のクレジット納税 2016年度から京都市や福岡市も開始

納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体では銀行・郵便局・コンビニエンスストアの窓口での納付や口座振替での納税などと並んでインターネットを利用したクレジット納税の普及が進んでいる。2016年度からは京都市と福岡市がサービスを開始した。24時間、納税者の都合に合わせて納付できる環境が今や当たり前になろうとしている。
京都市でクレジット納税が可能になったのは、納付書1枚当たりの納付金額が30万円以下の個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税(償却資産含む)・都市計画税(土地・家屋)、軽自動車税。使えるのはVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubのいずれかのロゴがあるクレジットカードで、市納付サイトの指示の流れに従えば手続きは比較的簡単だ。
納付に伴うシステム利用料は、納付金額5000円までは無料だが、5001円以上から額が増えるごとに少額ずつ上がっていく。また、領収書は発行されないことから、必要な場合は行政窓口や金融機関、コンビニで納付する必要がある。一方、福岡市も仕組みはほとんど同じで、異なるのは、納付限度額が1000万円未満、決済手数料が税額1万円ごとに73円(消費税別)となっていることくらいだ。
ネット検索大手のヤフー社は、指定代理納付者の指定を受けて地方税を始めとする公金支払サイトを運営し、現在、約600自治体をカバーしている。


2016.05.19 2016年度一般会計予算の歳入・歳出  税収は約6割、3分の1は借金に依存

2016年度一般会計予算における国の一般会計歳出では、社会保障関係費(構成比33.1%)や国債費(同24.4%)が年々増加している一方、その他の政策的な経費(公共事業、教育、防衛等)の割合が年々縮小していることが、財務省がこのほど公表した「日本の財政関係資料」で明らかになった。国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等(同15.8%)で歳出全体の7割以上を占めている。
一方、2016年度一般会計予算における歳入(96兆7218億円)のうち、税収は約6割を占める57兆6040億円を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2016年度予算では歳出全体の3分の2程度しか賄えていない。この結果、残りの3分の1程度(35.6%)の34兆4320億円を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。
一般会計歳入・歳出総額が96.7兆円の我が国財政を1年間の支出が967万円(81万/月)の家計にたとえると、月収52万円に対して、毎月新たに29万円の新規借入れを行っており、ローン残高は8664万円(住宅ローン残高2749万円、生活費ローン残高5916万円)に達している。
なお、2016年度末の普通国債残高は約838兆円にのぼると見込まれているが、これは一般会計税収の約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。


2016.05.19 金融資産残高、2人以上世帯で「減少」  日銀調査 「老後の生活資金」が主目的

日本銀行の「家計の金融行動に関する世論調査」と、生命保険文化センターの、資産形成の調査などで2つの代表的なデータを紹介しよう。ともに平成27年に調査が行われた。
金融資産の保有目的を複数回答で質問した結果、単身世帯・2人以上の世帯ともに「老後の生活資金」が最も多く、次いで「病気や不時の災害への備え」となっている。2人以上世帯を年代別にみると、20歳代では「こどもの教育資金」と「住宅取得または増改築などの資金」が、30〜40歳代では「こどもの教育資金」と「病気や不時の災害へ備え」が、50〜70歳以上の層では「老後の生活資金」と「病気や不時の災害の備え」が多かった。
次に、生命保険文化センターの平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、現在準備しているもののうち、老後の生活資金を賄うための経済的な準備手段として期待できるものは「預貯金・貸付信託・金銭信託」が40.2%と最も多く、次いで「生命保険」が20.6%、「個人年金保険」が15.2%となっている。
1年前と比較した金融資産残高の増減について2人以上世帯では「減った」と回答した世帯が27.3%。「増えた」は20.8%。2人以上世帯を年代別に見ると、70歳以上で「減った」と回答した割合が最も高く、20歳代で最も低い。一方、単身世帯では「増えた」が24.5%、「減った」が25.3%で拮抗した。


2016.05.12 小規模企業景況、小売業にやや改善 先行きの不透明感は依然、継続中

5月の大型連休前の直前に発表される政府系金融機関や調査機関の「小規模企業景気動向調査」。特に中小企業の経営に影響するだけに経営者はその成り行きに注目する。
4月28日、全国商工会連合会は平成28年3月期調査として「産業全体は小売業がリードして改善がみられた」と発表。3月期の産業全体の業況 DI(景気動向指数)は小幅の改善となった。項目別には、売上額、採算、資金繰りDI とも小幅改善となった。しかし経営指導員からは「2 月期の落ち込みから回復基調にあるが、力強さはない」と指摘、依然として先行きの不透明感は継続している。小売業は春物の衣料品や新生活向け家電製品の売上増加で、一時的に大幅改善を示した。製造業は繊維関連や印刷機器関連の受注増で上向いた。
中小企業月次景況観測を行う商工中金は4月調査として「すべての業種で景況判断指数は50を下回る」と発表した。4月の景況判断指数は47.8と、前月から1.0ポイント低下。 製造業は46.1と前月比1.8ポイント低下。 非製造業は49.2(前月比0.3ポイント低下)。いずれも3ヵ月ぶりに低下。5月は全産業で46.4と低下を見込む(製造業44.2、非製造業48.2、共に低下)。
日本政策金融公庫は4月末、「中小企業売上げDI、マイナス。売上げ見通しDI、3カ月連続でマイナス」と発表。4月売上げDIは前月(▲2.0)から0.1ポイント低下し▲2.1。