トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.06.16 金利低下で確定拠出年金の販売強化  銀行など 来年に専業主婦も加入可

生命保険会社や銀行などの間で税制上の優遇措置がある「確定拠出年金」の販売を強化する動きが広がり始めている。日銀の、異例ともいえるマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、良くも悪くも様々な影響が拡散。良い例は資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んでの、確定拠出年金法の改正だ。毎月の掛け金に運用益を加えた額を公的年金に上乗せして支給される私的年金だが、来年1月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになるからだ。確定拠出年金には会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」がある。対象が広がるのは個人型。これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らだったが、主婦や公務員が加用して使えるようになる。
厚生労働省によると確定拠出年金の加入者は現在約500万人。これが現在の2倍に膨らむとみている厚労省の根拠にあげるのは大きな節税効果。確定拠出年金で非課税なのは運用益と掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるのでその分、所得税や住民税が安くなる。 たとえばパートの収入などで年100万円の課税所得を稼ぐ主婦が月1万円ずつ積み立てると単純計算で年1万8千円分の所得税と住民税を節約できる。年金の受取時にも退職所得控除か公的年金等控除の対象になる。損失が出るリスクもあるが、大手生命保険会社は6月から確定拠出年金の普及を図る取り組みを始めた


2016.06.10 全国で3万店舗を超えた消費税免税店 半年間で三大都市圏・地方とも2割増

消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は、2015年10月1日で2万9047店だったが、観光庁のまとめによると、4月1日時点では3万5202店と、半年間で6155店(21.1%)も増加して3万店舗を超えた。
要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。ここ数年にわたる税制改正において地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響している。
2014年度税制改正では、2014年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とした。
また、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度が創設され、2015年4月1日以降は、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となっている。
この半年間の免税店の増加率は、三大都市圏が21.1%増、地方が21.3%増とともに2割を超えていて、全国万遍なく増えている。
 なお、2016年度税制改正では、2016年5月1日から、免税対象となる最低購入額は、一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。


2016.06.10 中小企業向け「健康経営」500社認定  385万社の従業員の健康増進をうたう

アベノミクスがもたつき始めた。多くの見方は賃金と消費という2つの巨大な国の基幹エンジンがうまく連動しないメカニズムに原因があるという。たとえば雇用環境が好転しているのに、企業や市場や消費者にはその勢いが反映されない。「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」と政府が大喜びしても国民はクールだ。政府のいらだちは結局、消費再増税の再延期で国民の関心を選挙に向けさせるようにみえる。
とはいえ経済状況は日進月歩で進む。4月からの政府の経済施策で分かりやすかったのが中小企業にも「健康経営」500社認定−低利融資などで優遇という発表だ。これまで経済産業省が大企業向け認定してきたが対象枠を広げた。
企業の経営理念として従業員の健康増進をうたう「健康経営宣言」を行う中小企業を1万社以上募集。その後、健康経営を実施する上での法令順守の状況や施策の達成度を評価し約500社を優良企業に認定する。これが「健康経営優良企業認定制度」の骨子だ。インセンティブに従業員の健康増進に積極的に取り組む企業に低金利融資を検討。対象となるのは資本金1億円未満、従業員300人未満の会社や法人。対象となる企業は約385万社となる見通し。経営者は「従業員の健康対策なら賛成」だが、労使とも「医療費も介護費用も負担は限界」が本音。これに厚労省の安全衛生優良企業の評価指標も加えると万全だが…。


2016.06.02 通勤手当非課税限度額引上げの処理は 1月〜3月分の支払は年末調整で処理

周知のように、2016年度税制改正において通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前10万円)に引き上げられ、2016年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されている。
このうち、政令施行前の1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、改正後の新規定を適用した場合に過納となる税額については、今年の年末調整の際に精算を行うこととされている。
 一方で、政令施行日である4月1日以後に支払われる通勤手当についても、改正前の非課税規定で支払ってしまう場合もあると思われる。このような場合には、年末調整による精算で処理するのではなく、旧規定による源泉徴収を行った後速やかに誤納還付請求を行うことで、新規定を適用した場合の差額の還付を受けることができるようだ。
 新規定との差額精算については、時期によって適用関係が異なるため、支払った通勤手当がどの期間に対応するものなのかを確認する必要がある。例えば、2015年12月31日までに支払われるべき通勤手当で、2016年1月1日以後に支払われるものは、旧規定の適用となる。また、2016年1月1日から3月31日までに支払われるべき通勤手当で、3月31日までに支払われるものは新規定となるが、旧規定適用の場合は年末調整での処理となる。
 さらに、2016年4月1日以後に支払われるものは新規定が適用されるが、旧規定適用の場合は、還付請求を行うことで処理することになる。


2016.06.02 米菓で埼玉一を誇る4C経営とは  三州製菓の評判は「女性パワー」

埼玉県春日部市にある県内一位の高級米菓の三州製菓の評判は、企業体質を喩えると「鯨のように、どこを取っても無駄がない」と評される「小さな大企業」(従業員240名、うち女性170名―女性管理職23%)だ。
子育て両立支援、正社員登用制度、ノー残業デー設置、商品のトレーサビリティシステム採用(米菓初)、パート社員も含め性別関係なしの実力主義―これらが効果的に共鳴し経営は27年連続の営業黒字を続行中だ。
その原動力は3C(コミュニケーション=情報・意思伝達、クリエイティビテイ=創造性、コラボレーション=協力)を実現する様々な人事制度(人材活用戦略)にある。これを継続(コンティニュー)して4Cだ。
同社は4Cを分りやすく現場に取り入れてきた。「一人一研究」(事業計画として全従業員が毎年テーマを決め発表会を行う)、「一人三役」(各自が担当以外に3つ以上の仕事を覚える)、「一日一善運動」(朝礼時に他人がした良いことを発表しあう)などの形で定着した。一つ一つがバラバラに動くのではなく有機的に連結する。
職場改善運動は日本のお家芸。提案制度が効果を上げた1970年代から90年代以降のトヨタカンバン方式まで連なる伝統的な手法。同社の仕組みは普遍的なもので個々の能力向上を促し全社員が協力しあって結実する集団力がパワーの源だ。