トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.06.30 人手不足 経営に影響70%、職場に影響90%  人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%

景気の緩やかな回復基調を背景に、有効求人倍率が24年ぶりの高水準に達し、また、完全失業率が18年ぶりの水準に低下するなか、人材(人手)不足が顕在化している。労働政策研究・研修機構は、企業とそこで働く労働者の二者対象に同時アンケートを実施した。調査結果の概要は、人材(人手)不足の企業の7割超が、今後一層の深刻化や慢性的な継続を予想し、職場の人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向しているという対照構図も明らかになっている。労使にとって人材(人手)不足問題は、70%が経営に影響を及ぼすと答え、社員の人間関係にも悪いなど職場に悪影響は90%超に達している。
人材(人手)不足を生じている企業(全体の52.1%)のうち、経営に深刻または一定の影響を及ぼしている割合は66.2%。具体的な内容は(複数回答)、「需要増加に対応できない」(45.4%)や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」(41.5%)、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費増加」(36.6%)等が目立つ。 労働者調査で人手不足感を持つ労働者(全体の50.9%)のうち、24.4%が転職等を志向している。さらに人手不足の企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。これが常態化すると就業環境の悪化等が離職を招く連鎖が怖い。


2016.06.30 全体の納税者救済・勝訴割合は8.2%   異議申立ての救済割合は減少の8.4%

国税庁・国税不服審判所が公表した異議申立てや審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2015年度)の不服申立て・税務訴訟等を通しての納税者救済・勝訴割合は8.2%となった。
 税務署への異議申立ての発生件数は、前年度から15.8%増の3191件となった。処理件数3200件のうち、「一部取消」は212件、「全部取消」は58件で、納税者の主張が一部でも認められたのは計270件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.9ポイント下回る8.4%だった。
 また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、過去最低だった前年度と比べ3.3%と微増の2098件。処理件数2311件のうち、「一部取消」は147件、「全部取消」は37件で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同横ばいの8.0%となった。
 一方、裁判での訴訟となった発生件数は前年度を2.5%下回る231件だった。終結件数262件のうち、「国の一部敗訴」は3件、「同全部敗訴」は19件で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同1.6ポイント増の8.4%となっている。
 このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2015年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計5773件のうち476件で、その割合は前年に比べ0.4ポイント減の8.2%となった。


2016.06.24 IoT中心の「ものづくり白書」策定  新・市場創出や需要喚起が見えない

政府は2016年版「ものづくり白書」で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(アイ・オー・ティー)の普及が進む中、分野別では生産部門でIoTの活用が進んできていて、保守部門などで導入が遅れていると分析した。事故や製品の故障を予防するために積極的に取り入れるべきだと強調し、特に小規模企業の対応が遅れていると指摘した。経営改善への利点を強調しビジネスモデルの変革を促した。そのためには企業は人材確保や協業の推進などを進めていく必要があると提言している。
安倍政権は産業競争力会議で名目国内総生産(GDP)600兆円実現に向けた新成長戦略を描く。ロボットや人工知能(AI)、IoTなどで 創出する新市場を30兆円規模に育て、第4次産業革命を推進する。しかし産業界では新・市場の実像がかすんでみえないとの声が多い。これが投資と消費の意欲阻喪、躊躇を生んでいる。
外国には生活に直結した例もある。しかし日本では日本電産とIBMが組んだ例で大規模工場が注目される。ビッグデータ解析技術新鋭プレス機で「早期異常検知による稼働率向上」の技術開発を始めた。故障を事前に把握する予知診断と、故障時に的確な対策を打つ要因分析の効率化だという。同社は2030年度売上高10兆円の大型事業を目指す。政府は「小規模企業に遅れ」というが、中小企業にはビジネスモデル変革は容易ではない。


2016.06.24 査察の脱税総額は41年ぶりの低水準  前年度を7.5%下回る約138億円

国税庁が公表した2015年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件多い181件、脱税総額は前年度を7.5%下回る約138億円と、1974年度(約123億円)以来41年ぶりの低水準となった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が5件と3年連続一ケタ台だったことなどが要因。
今年3月までの1年間(2015年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は189件と、前年度(194件)をさらに5件下回った。継続事案を含む181件(前年度180件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.5%(同62.2%)に当たる115件(同112件)を検察庁に告発した。この告発率62.2%は、前年度から1.3ポイント増加し、3年ぶりに前年度を上回った。
告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より1件少ない5件にとどまった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2015年度の脱税総額138億円は、ピークの1988年度(714億円)の約19%にまで減少。告発分の脱税総額は前年度を約11億円下回る約112億円、1件当たり平均の脱税額は9700万円(前年度1億1000万円)と、35年ぶりに1億円を下回った2013前年度(9900万円)をさらに200万円下回った。
告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が15件でトップ、次いで「不動産業」が12件、「クラブ・バー」が7件、「機械器具卸」が6件で続いた。


2016.06.16 2015年分確定申告、納税額は9.6%増加  株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増

国税庁が発表した2015年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6%(12万3千人)上回る2151万5千人となり、7年ぶりに増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同3.3%増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1%上回る39兆3729億円となり、2年ぶりに増加した。
申告納税額は、前年を9.6%(2614億円)上回る2兆9701億円と、2年ぶりの増加。これは、土地や株式などの譲渡所得が前年分に比べそれぞれ12.2%増、25.9%増と増加したことが影響しているとみられる。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度(45%)に過ぎない。
なお、還付申告者数は、前年分から0.2%減の1246万5千人と、2010年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1%減の90万人7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2%増の46万2千人、所得金額は同25.9%増の2兆7405億円と、ともに2年ぶりに増加した。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7%増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6%増の32万人1千人、所得金額は同12.2%増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。