トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.09.14 日本的製品の復活に懸ける想い 大企業26社の若手が新団体設立

 9月初めの東京都内。大手企業の若手社員が企業の枠を超えて120人ほど集まった。主に30代の男女社員たちが、革新的な技術やサービスを生み出すための提言を行っていこうと、新しい団体の設立を宣言したのだ。その名も「One JAPAN」。あえて訳せば「一つの日本」「唯一日本」や「癸院廚箸發箸譴襦
設立総会に集まったのはトヨタ自動車やパナソニック、NTTグループなど26社の有志。
今日の日本企業には、組織の膨張とともに機敏な経営ができなくなり、革新的な技術やサービスを生み出せずグローバルなシェアが獲得できていない危機感がある。団体の代表は「伝統的な大企業は、資金や人材は豊富だが、課題も多い。革新的な技術やサービスを生み出す新しい事業や働き方を共有し、日本をよくする団体にしたい」と“異業種結集”の潜在能力の高さをアピールした。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と謳われた1980年代を駆け巡った栄光、成功体験があるだけに企業環境が激変した21世紀の産業は何とも歯がゆい。新団体の若手社員は日本の黄金の80年代を知らない。今回の「One JAPAN」の命名に接して、思わず「癸吋献礇僖鵝廚鯱∩曚靴燭里蓮⊆禺蠎勸の気持ちを忖度すれば「ものづくり(日本的な工業製品の復活」に懸ける想いの、いたたまれない行動からであろう。


2016.09.14 国外居住親族に係る扶養控除に注意 親族関係・送金関係書類の提出義務化

 早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整に当たり、注意が必要になる。
それは、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。
これまで、所得控除の中でも扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の人的控除については、適用を受けるに当たり特に書類等の添付義務はなかったが、2015年度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、2016年1月1日以後に支払いを受ける給与等及び公的年金等について、扶養控除等の適用を受ける場合には、国外居住扶養親族等に係る親族関係書類及び送金関係書類の源泉徴収義務者への提出・提示が義務付けられた。
 改正の背景には、首を傾げる国外扶養親族等に係る扶養控除等の適用があった。納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が38万円以下の者がいる場合、配偶者控除等の所得控除が利用できる。しかし、外国人居住者については、国外の扶養親族の確認が難しく、中には実在するのか分からないような扶養親族を多数掲げることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないという外国人もいたようだ。


2016.07.29 経団連 同一労働同一賃金の実現で提言  役割・貢献度の発揮期待など総合勘案

政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方について、日本経団連が提言を公表した。一方で現在、東京メトロ売店の非正社員(女性)が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。世間の空気が労働条件改善に向かっているだけに動向が注目されている。「格差」問題に対して政府は、「同じような職務では正社員か非正社員かは問わず同一賃金とする」考え方をとっている。
経団連の提言では、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方について、「日本企業が職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金を導入することは困難である」と指摘した。
同一労働の判断基準については、「職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同一賃金を払うことを基本とすべき」としている。この提言内容では、「職務給を前提とする欧州型の賃金体系構築は日本風土に適さない」とする基本姿勢は伝統的に従来と変わらない。さらに「各社個別にやりなさい」とも受け取れる。政府は今後、賃金差がどのような場合に合理的とされるかを示すガイドライン(指針)の策定を検討している。


2016.07.29 土地付建物の取得での建物取壊し費用  やむを得ない理由では取壊し時の損金

土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合である。
法人税法基本通達7−3−6では、土地とともに取得した建物等をおおむね1年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定している。この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用される。ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされている。
つまり、土地付建物を取得して1年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけではない。
初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後1年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができる。


2016.07.22 2年前納国民年金保険料の取扱い 全額控除と各年控除を選択できる

2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。
この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択することができることとされている。
 ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないということなので、慎重に検討して選択する必要がある。
また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっている。
 日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除する方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。