トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.10.12 民間平均給与は3年連続増の420万円 1年勤務した給与所得者数は過去最多

 2015年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は420万4千円で、前年に比べ1.3%増加したことが、国税庁が発表した2015年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は3年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約31万人の数値をもとに推計したもの。
 調査結果によると、2015年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5646万3千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.8%増の4794万人(正規3141万5千人、非正規1122万8千人)で過去最多を更新。その平均給与約420万円の内訳は、平均給料・手当が同0.9%増の355万6千円、賞与も同3.7%増の64万8千円とともに平均給与を押し上げた。
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.3年)が前年比1.2%増の520万5千円、女性(同45.8歳、9.8年)が同1.4%増の276万円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.5%増の484万9千円(男性538万5千円、女性367万2千円)、非正規は同0.5%増の170万5千円(男性225万8千円、女性147万2千円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の337万2千円に対し、同「5000人以上」の事業所では503万2千円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が715万円と突出して高い。


2016.09.28 企業経営に日本型雇用慣行 復活か 終身雇用、年功賃金など支持率続伸

 今、企業経営のあり方が根本から問われそうな変化が組織に鳴動を起しつつある。「終身雇用」「年功賃金」「組織との一体感」を求める人の割合が、約10 年前と比較して10 ポイントも上昇していることがわかった。中でも「終身雇用」を支持する割合は約 9 割で、過去最高を記録した。
 「終身雇用」を支持する人の割合は、調査開始年の1999 年以降、過去最高の87.9%で「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ88.9%、76.3%と過去最高水準。日本型雇用慣行を表わす項目に対する支持割合が上昇している。特に 20〜30 歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持が 2007 年から急激に伸び、年齢階層の違いに差がなくなっている。
 日本型組織の三大美点とされ日本企業成長の原動力ともてはやされた。しかし能力重視の成果主義が採用され、派遣労働など働き方の多様化が進み、IT化でコミュニケーションが減り組織から「一体感」が薄れてきたという。「組織との一体感」でも今回は 88.9%と高い支持率を示した。
 日本社会を「年齢にかかわりなく働ける社会が望ましい」と思う人は9 割強。20 歳代、30 歳代の若年者でも同意見が大多数。その一方で、20歳代で「高齢者は早めに引退して、若年者の雇用機会を確保した方がよい」と“過激”な割合が 49.0%と突出していた。これは「組織の老害」をさすのか、この矛盾に専門家も首をかしげる。


2016.09.28 ご存知ですか?「職場積立NISA」 同制度の導入企業は6月末で2856社

 6月末時点において「職場積立NISA」を導入している企業は昨年12月末時点の1268社から1588社増加して2856社となったことを、日本証券業協会が事務局となっているNISA推進・連絡協議会がこのほど発表した。給与等から天引きしている企業数は、同じく91社から138社に増加。積立金額は、1月〜6月の合計で3億4894万円にのぼり、昨年7月〜12月の合計1億998万円から2億3896万円増えている。
 職場積立NISAとは、職場単位でNISA口座(少額投資非課税制度を利用した証券口座)を活用するもので、職場(企業)が金融機関と提携し、給料天引きによるNISA口座での株や投資信託の積立のほか、金融機関による職場での投資教育なども行われている。
 NISA推進・連絡協議会では、企業の役職員等の自助努力による資産形成の支援や福利厚生の増進を図る目的で、普及・促進等を進めてきている。
 職場積立NISAは、通常のNISAと同様に年間120万円までの投資額を上限に非課税投資枠が設定され、株式や投資信託の売却益などが5年間非課税になる。給与や賞与などから天引きされて定時定額、又は賞与からの天引きで臨時に拠出した資金によって運用される。
 つまり、職場積立NISAとは、金融機関と契約した企業が社員のNISA取引を一括し、金融商品を購入する仕組みである。


2016.09.21 事業承継税制の認定件数が大幅増加 15年は過去6年年平均件数の2.6倍

2015年から事業承継税制(非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度)が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した2017年度税制改正要望の資料で明らかになった。
資料によると、雇用要件の緩和など事業承継税制の新制度が施行された2015年の認定件数は推計456件で、過去6年間の年平均件数173件に対して約2.6倍に伸びている。
2015年分の相続税の認定件数は、2015年1月〜10月の10か月分の実績値154件に、11月〜12月の2ヵ月分についても、同数の認定がなされるものと推計し30件を上乗せしている。
この結果、相続税は2014年分の151件から推計184件に増加したが、特に、先代経営者の役員退任要件等が緩和されたことによる影響から、2015年の贈与税の認定件数は2014年の47件から272件へと5.9倍に増加している。
2015年1月からの事業承継税制の主な変更点は、(1)親族外承継を対象化、(2)相続・贈与前の雇用の8割を「5年間毎年」維持しなければならなかったところを、「5年間平均」で評価、(3)先代経営者は贈与時に役員を退任しなければならなかったところを、有給役員で残留可としたこと、(4)要件を満たせず猶予打ち切りとなった際に承継5年超で5年間の利子税を免除するなど納税猶予打ち切りリスクを緩和、などがある。


2016.09.21 2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から

日本経済団体連合会は(経団連)は8月30日、2018年の新卒採用について、「広報活動3月解禁・選考活動6月解禁」とした17年新卒採用のスケジュールから「変更しない」ことを決定し、榊原会長が記者会見で明らかにした。企業、大学、学生等から毎年大きな関心を集める「就活時期」は、この決定で「現状維持」に収まった。
その理由を同会長は、「選考解禁を前年から2ヵ月前倒しにした17年新卒のスケジュール変更ついて、学生・企業の双方から一定の評価を得られている」ことを指摘した。双方のアンケートによれば70%が好評価を与えたという。これまで採用・就職活動の長期化などの問題が通底にあり、時期変更は毎年の「行事」のように変わり対応に大わらわだった。
同会長は「広報活動の短期化により、企業研究やマッチングなどの面で(採用側と学生側に)課題は残るものの、新卒採用活動に向け早期に経団連の方針を示す必要がある」ため総合的に判断したという。経団連には「採用選考に関する指針」(会員企業の倫理憲章)があり、政府ともども各業界団体に遵守を要請している。指針には「企業の自己責任の原則の下、指針の遵守を願う」とある。19年新卒以降のスケジュールについては、「現段階では白紙の状態」とし、あらゆる選択肢を考慮してもう少し時間を検討し来春までには公表したいと述べた。