トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.11.30 配偶者控除の上限150万円に引上げ 今後の焦点は夫の年収制限の額

 女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは、「小幅」に止まりそうだ。政府・与党は配偶者控除について、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきたが、来年度税制改正ではいったん見送り、現在「103万円」とされている年収制限を引き上げるなど小幅の見直しに方向転換する見込み。
 配偶者控除は、年収103万円以下(給与収入)の配偶者がいる場合に、年間38万円の所得控除が受けられる制度。配偶者の収入が103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、配偶者の収入増加に伴って、世帯主の収入からの控除額が縮小する。夫がサラリーマン、妻がパートの世帯などでは、夫の所得軽減の恩恵キープのために、妻が年収103万円を超えないよう勤務時間を抑制する傾向が指摘されており、「103万円の壁」とも言われている。
 政府・与党は、所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入った。2017年度税制改正大綱に盛り込み、2018年1月からの実施を目指す。150万円までは配偶者控除と同様に38万円の所得控除が受けられ、150万円を超えても徐々に控除額が減っていく仕組みとする。
 ただし、控除枠を引き上げれば税収が減るため、配偶者控除に年収制限を設け、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源とすることも検討される。どのような年収制限となるかが今後の焦点となる。


2016.11.30 ヤフーのビッグデータとAIが融合し投資判断 新たな資産運用スタイル「Yjamプラス!」

 近頃、至るところで出てくる言葉のひとつが、AI(人工知能)。自動運転や翻訳、音声理解システム、将棋ソフトなどでも使われているが、ついに投資の世界でもAIを活用した商品が登場した。それが、11月11日に発表された投資信託商品「Yjamプラス!」だ。
 「Yjamプラス!」の最大の特徴は、ヤフーのビッグデータをフル活用している点。「Yahoo! JAPAN」は言わずと知れたポータルサイトの代表格で、月間700億ページビューと桁違いのアクセス数を誇る。同サイトからアクセスできる「Yahoo!ファイナンス」を始め、ニュースサイトの記事閲覧数やECサイトの売れ筋商品、検索キーワード、天気に不動産まで、あらゆる情報が集積されたビッグデータは、質、量ともに日本のトップクラスと言って間違いない。AIは、そのビッグデータを24時間365日解析して学習し続ける。人間が見ているだけでは判断できない「市場の歪み」(マーケットアノマリー)を見出せるため、「将来のスター銘柄」を狙うことができ、株価上昇直前のタイミングを掴むことも可能だという。
 いささか都合の良すぎる話に聞こえるが、AIは今後、あらゆる場面で活用される技術。その力量を早めに実感しておけば、ビジネスの現場のみならずあらゆる場面で役立つだろう。まずは、AIがどのような投資判断を下すのか、お試し気分で見守ってみてはいかがだろうか。


2016.11.25 労務リスクをウェブで簡単診断! 厚労省が「スタートアップ労働条件」を開設

 創業間もない企業は、どうしても営業や資金調達、商品開発等に力を注ぎがち。労務管理を最優先課題として取組む経営者は少数派と言えよう。しかし、たった1名であっても、雇用関係が発生した時点から労務リスクは発生する。基本的な賃金はもちろん、残業代や社会保険料の未払いが生じた瞬間に、損害賠償を請求されても文句は言えない。さらに、その経緯次第では業務停止命令などの行政処分が下され、社会的制裁を受けるばかりか企業活動を継続できない可能性すらある。
 そんなリスクを回避するのに有効なのが、11月1日に開設された厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」。「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について診断を受けることができる。
 会員登録をしなくても利用できるが、より正確な診断を希望するなら登録がおすすめ。ゲストユーザーに用意されている設問は40問だが、会員には54問用意されている。回答の所要時間は約15分、診断結果は点数だけでなくレーダーチャートで表示されるため、改善点を一目で把握できる。
 さらに、問題改善に必要な労働法令関係の情報が提供されるのも魅力。公的な相談機関や関係の法令や通達などの情報もまとめられているので、まずはアクセスしてみてはいかがだろうか。


2016.11.25 富裕層から過去最高の申告漏れ把握 1件当たり申告漏れは1179万円と高額

 国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。
 今年6月までの1年間(2015事務年度)には前年度比0.4%増の4377件の富裕層に対する実地調査が行われ、調査を開始した1997年以降過去最高の申告漏れ額516億円を把握した。
 富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約80%に当たる3480件(前年度比1.9%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は516億円(同32.3%増)で、加算税を含め120億円(同18.8%増%減)を追徴。1件当たりの申告漏れ所得金額は1179万円(同31.9%増)、追徴税額273万円(同18.2%増減)となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査(特別・一般)1件当たり155万円と比べ約1.8倍にのぼる。
 また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた565件(前年対比26.1%増)に対して調査を展開し、約82%に当たる461件(同27.3%増)から168億円(同60.0%増)の申告漏れ所得金額を把握、43億円(同72.0%増)を追徴している。1件当たりの申告漏れ所得金額は2970万円(同27.1%増)と高額だ。


2016.11.17 新卒採用をサポートするスマホアプリで 応募者・内定者を簡単にきめ細かくフォロー

 現在、新卒採用は売り手市場。優秀な人材に内定を出しても、電話1本で内定辞退されるケースは珍しくない。内定辞退を防止するには、内定者と緊密なコミュニケーションを図る必要があるが、人事部がなかったり、専任の担当がいない場合、きめ細かくフォローすることも難しい。
 そこで注目したいのが「内定者フォローSNS」。大手企業は早くから導入してきたが、最近は低価格サービスが増え、中小企業でも利用しやすくなっている。その一例が「ちゃくちゃくNEXT」だ。画像共有SNS「インスタグラム」や、無料通話・メッセージアプリ「LINE」を参考にした利用者限定サービスで、内定者が社内の雰囲気や仕事内容を把握できるほか、内定者同士のコミュニケーションも図ることができ、入社前の不安を解消することできる。
 もちろん、企業側のメリットも大きい。内定者への連絡を効率化できるだけでなく、アクセス状況をチェックすることで、事前に内定辞退リスクを察知することも可能だ。インターンシップや会社説明会でつながりのできた学生をフォローすることもできる。気になる料金は、PC管理画面利用料が1シーズン3万円、スマホアプリ利用料が5人までは1万5000円、6人目からは1人5000円。20人フォローでも合計12万円とリーズナブルで、30日間の無料お試しもあるので、質の高い新卒採用を効率的に進めたい向きは一度試してみては。