トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2016.12.22 100種以上から研修が選べる「オフィスク」 講師・スキルを指定し個別見積・発注が可能

人材育成には社員研修が必須。しかし中小企業では、一括型のパッケージとなった研修がコスト的に合わないケースが多い。とはいえ、見積や発注の手間を考えると、望む内容の研修をいちから探すのも非現実的。結果、OJTに頼らざるを得なくなり、「スキル向上の機会が得られない」と社員が感じてしまうことにもなりかねないだろう。
より手軽に、低コストで最適な研修を選びたい。そんなニーズに応えてくれるのが、ストリートアカデミー株式会社が提供する「オフィスク」。100種以上の研修プログラムや講師の経歴、実績などをウェブサイト上で公開し、希望ジャンルやスキル内容、講師名などで検索できる。サイト上で直接見積り依頼ができるのも特徴。依頼後、3営業日以内に見積や研修の詳細をまとめた資料が送付される。問題がなければ同社の担当または講師と打合せを行い、発注するという流れだ。
このシステムのメリットは、ピンポイントでニーズに合わせた研修が選べるという点。サイト上である程度絞り込むことができるため、社内の担当者が選んだ研修で問題ないか、上司や経営層のコンセンサスを得るのも容易。また、同社は2017年中に300名以上の講師の登録を目指しており、選択肢が豊富なのも魅力だ。生産性向上のためにも、社員のスキルアップは非常に重要。今まで研修を行ってこなかった企業にとっては「オフィスク」は、有効な選択肢になるのではないだろうか。


2016.12.14 タクシーに「ゆっくり走る」オプションを用意 知名度が上昇し倍増の新卒採用に成功

常識を疑うのが、経営のセオリーのひとつ。しかし、あまりにも定着しているサービスの場合、「非常識」な形へ舵を切るのは難しい。だからこそ、チャレンジしたときのインパクトは大きく、ビジネスチャンスが一気に広がる。
その一例として注目したいのが、中堅タクシー会社「三和交通」(神奈川県横浜市)。「急ぐために利用する」というタクシーの常識を覆し、「ゆっくり走る」をコンセプトとした「タートルタクシー」を2013年に開始した。しかも、運転手に直接言いにくいという顧客に配慮し、後部座席にボタンを設置。押すと運転席のランプが点灯し、減速してくれる巧みな仕組みとなっている。
奇をてらったサービスではなく、マーケティングに裏付けられているのも見逃せない。長引く不況の影響で、タクシーのビジネス利用は急速に縮小。一方で、医療機関に通うためタクシーを利用する高齢者は増えており、スピードよりも安全性と乗り心地を求める傾向が強まっているのだ。
意外性のあるサービスということで、メディアもすぐに反応。テレビやラジオ等で次々に取り上げられ、同社の知名度は急激に向上した。その成果は採用活動にも表れており、今年は前年度比倍増となる20人が新卒で入社。採用に苦戦する中堅企業でこの結果はまさに快挙。常識という「思い込み」を見直し、ニーズに対して的確なサービスを提供する重要性を教えてくれる好例だ。


2016.12.14 2017年度の与党税制大綱が決定 目玉は所得税の配偶者控除の見直し

自民・公明両党は8日、2017年度の与党税制大綱を決定した。政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。
大綱の目玉である配偶者控除の見直しは、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げ、150万円を超えても201万円以下までは段階的に縮小しつつも控除が受けられる仕組みとする。ただし、世帯主(夫)の年収には制限を設け、1220万円を超えると控除が受けられない。
所得拡大促進税制は、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業は増加分の22%、大企業で12%)。
研究開発促進税制は、対象にIoT、ビックデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用を新たに追加する。さらに、研究開発費の総額に対する減税(総額型)と開発費が過去3年の平均より増加した場合の減税(増加型)の2種類を増加型に一本化した上で、控除割合を6〜14%(中小企業は12〜17%)に見直す。
そのほか、(1)積立型NISAの創設、(2)タワーマンション節税の抑制、(3)ビール系飲料の税額は2020年10月から2026年10月にかけて3段階で統一、などが盛り込まれている。


2016.12.08 「ハゲ割」で全国区の知名度を獲得 サービス開始後、5つのホテルをオープン

ホテル業界に追い風が吹いている。訪日外国人旅行者数が2000万人を突破したほか、長引く円安の影響で国内旅行が増加。とりわけ、リーズナブルな料金が特徴のビジネスホテルは好調だ。しかし、裏を返せば厳しい競争に晒されているとも言える。大手チェーンが売上を伸ばす一方、昨年の旅館・ホテルの休廃業・倒産件数は3年ぶりに増加(131件、前年比14.9%増)。とりわけ、地方に拠点を持つビジネスホテルの倒産が目立った。
そんな中、ユニークな割引サービスで存在感を発揮しているのが北海道・函館に拠点を持つ「ホテルテトラ」。2014年8月に、頭髪のない人や薄毛の人を対象にした宿泊料割引プラン「ハゲ割」の実施を発表。インパクトのある内容だけに、すぐメディアが飛びつくのは納得だが、それから2年以上経過した現在でも、テレビやインターネットなどで取り上げられることに驚かされる。
広告費をかけなくても、メディアが継続的に広報してくれる理想的な状態。そうさせたのは、単なる“お笑いネタ”ではないからである。「掃除でもっとも手間がかかるのは排水溝の抜け毛の処理」という従業員の声に、社長が「ハゲ割」を即決。しかも、社長自身もスキンヘッドで、自身を模した大きな人形をホテルのエントランスに置いている。必然性を備えたうえにキャッチーなストーリーがこれだけ絡み合えば、興味を惹くのも当然だ。
 業績自体も、「ハゲ割」開始から2年強で5つのホテルをオープンと好調。全国チェーンへの歩みを着実に進めている。少々奇抜ではあるが、コストをかけずに認知度を高めるマーケティング戦略として、覚えておいて損はない好例と言えよう。


2016.12.08 中古資産の耐用年数に計算に注意 見積りが困難なときは簡便法で可

営業用車両などの資産を中古で購入した場合には、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができる。ただし、実務では合理的に耐用年数を見積り決定するのが困難な場合が多く、そのときは簡便法での計算が認められている。
使用可能期間の見積りは、中古資産の使用状況、損耗割合等の具体的な資料を基に算出する方法や技術者等の鑑定を基に見積る方法など合理的な方法によって行う。だが、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、「簡便法」により算定した耐用年数によることができる。
簡便法による耐用年数は、(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は「法定耐用年数×20%、(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は「(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%」で計算する。
実務上、使用可能期間の合理的な見積りは困難を伴うケースが多いため、簡便法を採用するケースが多いと思われる。
ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を加えるなど資本的支出を行った場合、その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%を超えるときは、簡便法により使用可能期間を算出することができないので要注意だ。その資本的支出の金額が再取得価額の50%超の場合は、法定耐用年数によることになる。