トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.09.19 注目を集めるインターンシップは、新卒採用戦略の切り札となるか?

新卒採用の「超売り手市場」が続いている。リクルートワークス研究所の調査によれば、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象とした大卒求人倍率は1.78倍。この数字だけ見れば「超売り手市場」が大げさな表現と感じられるかもしれない。しかし、細かく調査結果を見ると、新卒採用に関して中小企業が危機的状況にあることがわかる。従業員数5,000人以上の大企業は求人倍率が1倍を割っており、逆に300人未満の中小企業は6.45倍。大手志向が強まっていることは明らかだ。
実際、大手企業の選考を受け、その成否次第で中小企業の検討を始める学生が大多数。当然、深く企業研究する学生は多くない。その状態を逆手に取るのに最適なのが、インターンシップだ。
中小企業にとって、インターンシップのメリットは、企業内容と業務内容を同時に理解してもらえる点。社内の雰囲気や中小企業ならではのスピード感、ダイナミズムは、学生にとってイメージしづらいため、現場で経験して魅力を覚え、そのまま採用試験を受けるケースも多い。
通常、インターンシップというと大学3年生が対象だが、秋冬に4年生対象として行うことで、効果を発揮する可能性もある。経産省が企業向けの「インターンシップ活用ガイド」をウェブサイトで公開しているほか、東京商工会議所が「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行したばかりなので活用してはいかがだろうか。


2017.09.19 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
DPCデータ、提出義務の対象拡大へ
療養病棟等にも提出義務化の可能性
▶厚生労働省中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会

重症度、医療・看護必要度の改変に反対姿勢
拙速な改変を避け、中長期的な検討を要望
▶公益社団法人日本看護協会

2.経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査(平成29年4月末概数)

3.経営情報レポート
クリニックの成長を促す
若手職員の早期戦力化の進め方

4.経営データベース
ジャンル:医業経営
サブジャンル:クリニック新規開業
開業地の選定


2017.09.19 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
欧州経済見通し
〜ユーロ圏では自律的回復続く

経済・金融フラッシュ
【8月米雇用統計】
〜雇用者数は前月比15.6万人増、市場予想を
下回ったものの、堅調な雇用増加を確認する結果
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
毎月勤労統計調査(平成29年7月分結果速報)
 
3.経営情報レポート
  中小企業の生産性を向上させる!
テレワークの導入・実践法

4.経営データベース
ジャンル:その他経営関連
サブジャンル:会社格付
企業格付けの向上ポイント
「ソブリン格付」とは


2017.09.02 財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持

財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計(ローン残高が5397万円ある)に例えると、支出は、生活費が38万円(76%)、利息の支払いが5万円(9%)、元本の返済が7万円(15%)の合計50万円である一方、これらの支出を賄う収入は、給料収入が30万円(59%)、その他の収入が3万円(6%)と必要な収入の65%しかなく、残りの18万円(35%)は借金に頼っている。
家計の抜本的見直し(財政再建)をしなければ、子どもに莫大な借金を残し、いつかは破産してしまう危険な状況であることが浮き彫りになっている。
 2017年度一般会計予算の歳出総額は97兆4547億円にのぼる。その内訳は、「社会保障」(33.3%)や「地方交付税交付金等」(16.0%)など、歳出のうち国債費を除いた経費である「基礎的財政収支対象経費」が75.9%を占める。残りの24.1%は、国債の「利払費等」が9.4%、同「債務償還費」が14.7%。つまり、国債費と社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出全体の7割以上を占めている。
 一方で2017年度一般会計予算の歳入のうち税収は、総額57兆7120億円(59.2%)を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2017年度予算では歳出全体の3分の2程度しか賄えず、残りの3分の1程度(35.3%)を「公債金」(34兆3698億円)すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。


2017.09.02 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに?

広告を打つ場合、何を重視するだろうか?訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然だが、“やりすぎ”な表示は今後NGとなりそうだ。
消費者庁は、7月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット!」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは?」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。
最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりにも誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。企業評価が一瞬にして下落するリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。