トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.02.23 2017年度の国民負担率は42.5% 潜在的国民負担率は49.4%の見通し

財務省は、国民負担率が、2017年度予算では2016年度見込みから横ばいの42.5%となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。雇用環境の改善などで国民所得が増え、労使折半の雇用保険料などが下がることなどで前年度と同水準となる。17年度見通しの内訳は、国税15.2%、地方税9.9%で租税負担率が25.1%、社会保障負担率は17.4%となる。
 2016年度見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減(国税0.1ポイント増、地方税0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった16年度(17.5%)をわずかに下回る。国民負担率を諸外国(14年実績)と比べた場合、アメリカ(32.7%)よりは高いが、フランス(68.2%)、スウェーデン(56.0%)、ドイツ(52.5%)、イギリス(45.9%)などよりは低い。
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2017年度の国民所得(16年度に比べ10万8千円増の404万2千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.4ポイント減の6.9%となる見通し。
この結果、17年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、16年度からは0.5ポイント減の49.4%と、かろうじて50%を下回る。


2017.02.08 来場者を効率的に優良顧客へと育てる DNPのクラウドソリューション

展示会やセミナーなどのイベントで大切なのは、事後のフォロー。単に連絡をするだけでなく、来場動機や当日の反応などを踏まえた適切なフォローを行うことで、優良顧客となってくれる確率が高まる。しかし、来場者数が多くなると、画一的なお礼状やお礼メールを送信したり、商談に対応した社員のみにフォローを委ねざるを得ないため、せっかくのチャンスを失いかねない。
そんなイベント開催時の課題を解決するソリューションが、大日本印刷株式会社が今年春に発売する「DNPイベントマーケティング支援システム」。タブレット端末用アプリとクラウドサービスで構成され、イベントへの招待から受付、イベント来場者の行動履歴や反応までクラウドで一元管理できる。商談メモやアンケートといった便利な機能がオプションで付けられるのも魅力。
具体的には次のような流れが考えられるだろう。来場者が受付をしたら営業担当者にメールで知らせて、迅速なアテンドや商談を促す。商談内容や来場者の反応をメモに残すことで、来場者個人に紐付いた顧客データを充実させ、後日の提案や資料送付へとスムーズにつなげていく。 
イベントは、見込み客を獲得する絶好の機会。その見込み客を優良顧客へと育てていくリードナーチャリングを確かなものとするためにも、「DNPイベントマーケティング支援システム」の仕組みは参考になる部分が多い。


2017.02.08 最高裁、節税目的の養子縁組も有効 養子縁組をする意思があればOK

相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は1月31日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。
この事案は、2013年に死亡した82歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。その結果、長男と娘2人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば4人となる。男性の死後、娘2人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。
最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘。本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。
相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。養子は、実子がいても1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められる。今回の最高裁判決を受けて、今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。


2017.02.03 みずほ銀でPepperなどが“資産運用ショー” AIロボットによるコンサルティングも視野に

ITの最新トレンドであるAI(人工知能)。英・オックスフォード大学の教授が、近い将来職業の半分がAIに奪われると予測し話題となったが、資産運用の世界にもその波が押し寄せている。なんと、実店舗でもAIが相談対応するサービスが1月16日に登場したというのだ。
みずほ銀行八重洲口支店のFinTechコーナーでは、Pepper、Sota(ソフトバンクロボティクス製)、NAO(ヴイストン製)の3種のAIを活用したコミュニケーションロボットが、訪れた人に対して「NISAのお得な話」や「将来のお金の準備」、そして「海外の金利動向」といった話をしてくれる。しかも、互いに掛け合いをしながらだというから、まるで「資産運用ショー」だ。単なるイベントとしてだけでなく、AIとしての機能も十分に発揮。Sotaが顔認識機能で年齢を推定し、PepperとNAOは年代に合わせた話を展開する。このシステムは伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が担当したが、開発期間がたった1週間というのも驚かされる。
みずほ銀行によれば、これは複数のロボットを連動する実証実験とのこと。今後はAIロボットに行員のコンサルティングサポートや、口座作成などの窓口業務まで任せることを視野に入れているという。システム開発期間の驚異的な短さを考慮に入れると、投資や資産設計などの相談、手続きをAIロボットに依頼する日は、思った以上に近いのかもしれない。


2017.02.03 納税地異動後の税務署への届出 今年4月以降は提出が不要になる

法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年4月以降不要となる。これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
法人税については、連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても、異動後の連結子法人の本店等所在地の所轄税務署への提出が不要となる。
また、法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされる。
現行、新設法人は、その設立の日以後2月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書に、その設立のときにおける貸借対照表、定款、登記事項証明書、株主の名簿の写しなどを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出する必要があるが、登記事項証明書の添付が不要になれば、その取得のための事務量や費用負担がなくなる。
同様に、所得税についても、(1)納税地を変更・異動後の納税地の所轄税務署長への届出書、(2)個人事業の開業・廃業等について、その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長への届出書、(4)給与支払事務所等が移転後のその所在地の所轄税務署長への移転届出書、のいずれも不要となる。