トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.03.02 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

◆◆今回の内容◆◆
1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
Weeklyエコノミスト・レター 2017年2月20日号
法人税制改革論議が本格化
〜注目される国境調整税(BAT)の行方
                                                    
経済・金融フラッシュ
貿易統計17年1月
〜輸出の急減速から貿易収支が
2年4ヵ月ぶりに前年比で悪化

2.経営TOPICS
統計調査資料
毎月勤労統計調査 (平成28年分結果確報)
 
3.経営情報レポート
  顧客の信頼度をアップさせる
ワンランク上の顧客対応術

4.経営データベース
ジャンル:経営実務
サブジャンル:海外事業進出
海外現地合弁会社のパートナー選定
最適な海外事業展開形態の特徴


2017.03.02 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

◆◆今回の内容◆◆
1.医療情報ヘッドライン
地域包括診療加算の要件見直しを提言
医師1人体制診療所の在宅医療がネック
狂・彈卉痛/容本医師�

がん生存率が上昇、10年後生存率は約6割
定期的ながん検診の重要性が改めて判明
狭駑・・鷂Φ罐札鵐拭�

2.経営TOPICS
統計調査資料
病院報告 (平成28年9月分概数)

3.経営情報レポート
職場環境整備で実現する
職員と快適に働ける病医院づくり

4.経営データベース
ジャンル:労務管理
サブジャンル:退職・休職
拒否権付き希望退職制度について
退職した元従業員への貸付金回収手順


2017.03.02 定借保証金の経済的利益の適正利率 2016年分は0.05%と過去最低記録

定期借地権のメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が返ってくることや立退き料が要らないことなど。借主側も、土地代の20〜30%程度の保証金を預けるだけで済むため、資金計画にゆとりができることや、保証金も契約完了後には全額返還されるなどメリットは多い。
この定期借地権の設定に伴い貸主が預かった保証金を個人的に費消した場合などは、貸主に経済的利益が生じたことから課税対象だ。その際の課税対象額は、税務当局が毎年定める「適正利率」によって計算され、保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入することになっている。
国税庁はこのほど、その適正利率が、2016年分は0.05%と、前年2015年分の0.3%を下回り過去最低を記録したことを明らかにした。この「適正利率」は、2016年中の定期預金の平均年利率(預入期間10年・1千万円以上)によることとし、2016年分については「0.05%」としたもの。
この結果、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合に、各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入する利息相当額を算出する「適正利率」は、平均的な長期借入利率によるべきだが、0.05%としても差し支えない。また、個人的に自宅や車などの購入費用として充てた場合は、適正利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入するが、2016年分のその適正利率は0.05%となる。


2017.03.02 三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始

AIは、今や資産運用の世界に欠かせない技術。ロボットアドバイザーをはじめ、ヤフーがビッグデータを活用した投資ファンドを提供するなど、AIを活用したサービスが続々と登場している。
そこからさらに一歩進んだ形で三菱UFJ信託銀行によって提供が開始されたのが、ディープラーニング(深層学習)を活用した投資ファンド。ディープラーニングとは、機械がさまざまな物事を理解するための学習方法。ニューラルネットワークというアルゴリズムから発展して生まれたもので、情報を入れていくとそれに関連する情報についてもAIが判断できるようになる。つまり、三菱UFJ信託の新たな投資ファンドは、ディープラーニングを活用することで、株価変動を予測することができるようになったというわけだ。
三菱UFJ信託は、為替の変動や株価の値動き、投資家心理に関する各種指標など、株式市場に影響を与えると想定される同社の全データを入力。毎日蓄積されるデータを学習させることで、学習させない予測モデルに比べて、年率で約10%利回りが高くなったという。判定結果は運営担当者に通知され、最終的な判断は人間の担当者に委ねている。リーマン・ショックのように、予測傾向を大きく外れた変動を予測するのはAIでも難しいからであり、AIの強みである情報の蓄積と、経験豊富なファンドマネジャーならではのノウハウをうまく融合させた投資商品だと言える。


2017.02.23 紳士服のはるやま、「残業ゼロ」達成で 月1万5000円の手当を支給

安倍政権の目玉政策である「働き方改革」。2月14日の働き方改革実現会議では、残業の上限を月60時間とする罰則付きの原案を示すなど、長時間労働の見直しを図る動きが活発化している。
そんな中、社員自ら残業をゼロにしたくなる施策を打った企業が現れた。紳士服量販店大手のはるやまホールディングスだ。今年4月から、月間残業時間ゼロを達成した社員に「No残業手当」として一律1万5000円を支給するという。もし、9000円分だけ残業をした場合は、差額の6000円が支払われる
まさにトレンドを先取りした格好だが、よく見ると、考え抜かれた経営戦略が潜んでいることがわかる。まず、「No残業手当」は年間1億8000万円程度の予算を組んでいるが、これまでの同社社員の平均残業時間は月10時間半。この残業コストを一気に削減することで、8000万円がコストダウンできる見込み。また、働き方改革が話題となっているタイミングでキャッチーな制度を発表したことで、メディアにも大きく取り上げられた。当然、市場からも好感をもって受け止められたため、同社の株価は100円近く上昇している。
社員にとっては残業がなくなるとともに、一定の手当が保証され、会社全体としてスムーズに人件費を圧縮。マーケティング的にも企業価値を高めることに成功した。どちらを向いてもメリットしかない、巧みな人事施策だったと言えよう。