トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.03.17 1月から加算税の加重措置が適用 1回目と2回目のカウントに注意

2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。
要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。2回目については、2017年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、2017年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が2017年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。
一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、2016年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。つまり、1回目については、2017年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。


2017.03.08 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
2015年度国民健康保険、2, ,843億円の赤字
後期高齢者医療制度の保険給付費は過去最高
▶厚生労働省

医療文書を安全交換できるクラウドサービス開始
2016年度診療報酬改定の新設加算にも対応
▶公益社団法人日本医師会

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定) (平成28年10月分)

3.経営情報レポート
地域包括ケア構築に不可欠となる
クラウド型電子カルテ活用のポイント

4.経営データベース
ジャンル:機能選択
サブジャンル:病床機能選択
中・長期事業計画(マスタープラン)の策定
臨床研修指定病院認可のプロセス


2017.03.08 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
金相場の先行きはどうなる?
〜金融市場の動き(3月号)
                                                    
経済・金融フラッシュ
消費者物価(全国17年1月)
〜コアCPI上昇率は15年12月以来のプラス

2.経営TOPICS
統計調査資料
法人企業統計調査結果 (平成28年10〜12月期)
 
3.経営情報レポート
  ピンチをチャンスに変えCSを向上させる!
クレーム対応力向上の秘訣

4.経営データベース
ジャンル:事業承継・相続
サブジャンル:事業承継
役員解任の具体的な手続き方法
子供への事業承継について


2017.03.08 中小企業も可能な申告期限の延長 ポイントは定時株主総会の招集時期

      2017年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。
確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。ポイントは、定時株主総会の召集時期が「2ヵ月以内」ではなく「3ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。
法人税の申告期限は原則、事業年度終了後2ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。そこで、このような企業は「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することができる。この特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。
注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は2ヵ月のままであること。納付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき税金を概算して「見込納付(仮納付)」しておけばいい。


2017.03.08 よしもとクリエイティブ・エージェンシー インフルエンサーマーケティング事業を開始

今やSNSを活用してマーケティングを行うのが当たり前の時代だ。アカウントさえ取得すれば、一個人がどんな有名企業や有名人ともコミュニケーションを図ることができる。その特徴を生かすことで従来は困難だったターゲットの絞り込みが可能となるため、SNSマーケティングは急速に発展してきた。そこに目をつけたのが、吉本興業傘下のよしもとクリエイティブ・エージェンシー。所属タレント約6,000人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始すると発表した。同社のタレントは、SNS界で絶大な影響力を持つ。写真・動画共有アプリInstagramで日本一のフォロワー数を誇る渡辺直美を筆頭に、SNSフォロワー総数はInstagramで1,600万人以上、Twitterでは4,000万人以上にものぼる。
他に代えがたいこのリソースをマネタイズさせようとする今回の取り組みは、ビジネスの観点から言えば王道。しかし、SNSマーケティングのあり方そのものを変えてしまう可能性もある。たとえ「#PR」といったハッシュタグを入れたとしても、広告だと認知されない恐れがあるからだ。消費者を欺くような事態が起これば、かつての「ステマ騒動」でブログが下火になったように、一気にSNSブームが終焉することもあり得る。そうなれば、新たなマーケティングツールを探さなくてはならないわけで、よしもとが今後どのように動くのか、注視しておく必要があるだろう。