トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.03.31 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
新専門医制度、専攻医8月募集開始予定
日本専門医機構認定の新専門医は広告可能
▶一般社団法人日本専門医機構

クラウド型の脳波解析システム登場
脳波計等があれば専用の検査機器不要
▶株式会社NTTデータアイ
日本光電工業株式会社

2.経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査 (平成28年11月末概数)

3.経営情報レポート
医歯薬すべての分野で評価導入
「かかりつけ」機能充実への対応策

4.経営データベース
ジャンル:医業経営
サブジャンル:事業継承
遺言作成時の注意点


2017.03.31 確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い

2016年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。
例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。
修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。
また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、2017年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(2016年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。
一方、申告期限から1ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。


2017.03.31 社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?

資産運用の目的がリターンであることは疑いようがない。しかし、単に資産を増やすだけでなく、社会貢献にも寄与できるとしたら、投資のしがいがあるといえないだろうか。そんな意義深い投資手法のひとつが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)である。官民連携のスタイルが特長で、アメリカでは刑務所の受刑者更生プログラムに用いられ、再犯率の低下に応じて自治体が投資家に配当を支払う事例もある。
 実は、日本にもこのSIBが導入されつつある。旗振り役を担っているのは経済産業省。ヘルスケア分野での導入を推進しており、2017年度から「成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB」が複数の自治体で導入される予定。 
この分野での導入が進められる背景には、高齢化とともに膨らみ続ける社会保障費の問題がある。とりわけ、医療費は一般会計予算の4割以上となる40兆円を突破。これをいかに削減するかがわが国の大きな課題となっている。
非常に深刻な問題だが、ビジネス的な観点で考えれば、削減することでかなりの金額を生み出せる状態とも言える。「医療費削減」というミッションを掲げたSBIの仕組みが上手く機能すれば、かなりの配当が期待できるだけでなく大きな社会貢献にもなる。新たな投資先として、SBIにかかる期待は大きいのではないだろうか。


2017.03.24 買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更

特定の事業用資産の買替えの特例は、2017年度税制改正において見直しを行った上、適用期限が2020年3月末(個人は2020年12月末)まで延長される。これまで1号買換えは、既成市街地等内にある事務所若しくは事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地で所有期間10年超のものを譲渡して、既成市街地等以外の地域内にある土地等、建物等又は機械装置に買い換えた場合に特例の適用が認められてきた。この1号買換えの見直しでは、譲渡資産の対象から、事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等が除外される。また、買替資産の対象から、立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物及び構築物が除外される。
また、2号買換え(市街化区域又は既成市街地域等の内から外への農業用資産の買換え)と7号買換え(農用地区域内の農業等の集積のための買換え)には、ともに経過措置を講じた上で適用期限をもって廃止される。そのほか、最も使い勝手が良いとされる、長期所有の土地、建物等から国内にある土地等への買換えの9号買換えは、7号買換えに変わるなどの見直しが行われ、これまで10あった特例措置が8措置に減少する。かつては適用者が多かった買替特例は、改正のたびごとに使い勝手の悪い特例措置になりつつある。


2017.03.24 急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは?

求人媒体を活用した採用活動は、応募者の分母が多くなりすぎるため、ニーズに合う人材を見つけ出すのに時間とコストがかかる。そうしたリスクが少ないことから、近年用いられるようになった採用手法が「リファラル採用」。リファラルは、英語で「紹介」の意味。社員が自分の会社に適正があると感じる人や、必要な能力を持っている人を紹介し、選考する方法である。現在、アメリカの企業の約85%が何らかの形でリファラル採用を行っているとのデータもあり、日本でもベンチャー企業を中心に導入企業が急増中だ。その成功例として注目されているのが、フリマアプリで急成長し、2016年6月期の売上高が122億5600万円を記録した株式会社メルカリ。同社のリファラル採用は全体の約6割。自社メディアで1日2本以上の記事を発信するほか、勉強会も頻繁に開催し同社に興味を抱く人材との出会いの場を創出している。そうした場で社員が話をしたり、記事を執筆することで、自らの業務を見直し、自社に対するプライオリティを形成することにも役立っているという。さらに、面接も人事担当ではなく、現場社員や担当役員が行う。社員の誰もが自社について語ることができることの証左であり、自社への満足度が高いことの表れでもある。「リファラル採用」という手法を上手に活用するには、従業員満足度を向上させることが前提条件のひとつと言えるかもしれない。