トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.04.20 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
人手不足はどこまで深刻なのか
                                                    
経済・金融フラッシュ
景気ウォッチャー調査(2017年3月)
〜停滞感強まり、人手不足、仕入れ価格の上昇は
先行きの不安材料に〜

2.経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告(平成29年2月実績)
 
3.経営情報レポート
  ビジネスにおけるルールが変わる!
企業活動に影響を及ぼす民法改正

4.経営データベース
ジャンル:企業運営
サブジャンル:日本版SOX法
内部統制の定義
内部統制が定める文書化方法


2017.04.20 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
外来受診の定額負担拡大を提言
報酬改定に影響が出る可能性
▶経済財政諮問会議

すべての医師が加盟する団体が必要
新専門医制度の慎重な制度設計求める
▶日本医師会

2.経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査(平成28年12月末概数)

3.経営情報レポート
平成28年決算データからみる
医科診療所経営実績分析

4.経営データベース
ジャンル:労務管理
サブジャンル:労災保険
腰部に関する労災認定について
通勤途中に怪我をした場合の認定


2017.04.20 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断

消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされないケースもあるので注意が必要だ。住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。
逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所等として事業用に使われていたとしても、契約上、居住用とされている以上は非課税となる。賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れはできないことになる。同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。
一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除外されて非課税とはならない。例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはならない。ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業には該当しないので留意したい。


2017.04.20 社長や執行役員を若手社員が教育する⁉ 資生堂 「リバースメンター制度」導入の狙い

新年度を迎えたこの時期、マネジメント層は新入社員やチームの新メンバーへの教育に腐心する。では、マネジメント層はどうやって学べばいいのだろうか。とりわけ、役員クラスは難しい。外部の研修やセミナーに頼らざるを得ないだろう。外部の研修は、プロがカリキュラムを組んでおり内容は充実しているが、自社にフィットした内容を学ぶのは難しい。そして、身につけたスキルを試すのはどうしても“ぶっつけ本番”になる。
そうした課題をクリアする試みを資生堂がスタートした。社長を始め執行役員までの役職者約20名に、一人ひとりメンターをつける「リバースメンター制度」を導入したのだ。メンターを務めるのは20〜30代の若手社員。つまり「若手社員が社長を教育する」状況が生まれた。若手社員が教えるのは、スマートフォンやSNSの使い方など。役員たちは、学んだ内容を担当部門で活用しなければならない。まさに、立場が逆になったメンター制度というわけだ。若手社員はコミュニケーションスキルが磨けるとともに、経営層と接することで自らの会社のことをより深く知ることができる。役員たちも、若手の好みや行動を理解することで商品マーケティングに応用できるほか、その立場になると滅多に体験できない「教えられる」立場になることで、マネジメントスキルをさらに高められるだろう。


2017.03.31 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
日銀短観(3月調査)予測
〜大企業製造業の業況判断D.I.は
5ポイント上昇の15と予想
                                                    
経済・金融フラッシュ
貿易統計17年2月
〜アジア向けを中心に輸出が好調を維持

2.経営TOPICS
統計調査資料
全国小企業月次動向調査 (2017年2月実績、3月見通し)
 
3.経営情報レポート
  職場の規律と社員満足度を高める!
就業規則の見直しポイント

4.経営データベース
ジャンル:資金繰り
サブジャンル:資金調達
資金の調達コスト
金融機関の担保評価