トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.05.11 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
中国経済:17年1-3月期を
総括した上で今後の注目点を探る
〜「新常態」の本気度が試される局面

経済・金融フラッシュ
鉱工業生産17年3月
〜1-3月期はほぼ横ばいだが、
基調としては堅調を維持
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
景気動向指数(平成29年2月分速報からの改訂状況)
 
3.経営情報レポート
  次世代型のファイナンスで資金調達
クラウドファンディングの概要

4.経営データベース
ジャンル:営業拡大
サブジャンル:顧客対応
商品情報を持つお客様の対処法
営業マンの言葉の遣い方


2017.04.28 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
首相、遠隔診療の診療報酬増額明言
対面診療との組み合わせが前提
▶未来投資会議

高齢者への多剤投与を防ぐガイドライン作成
糖尿病、循環器、認知症等の対策を強化
▶厚生労働省

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護給付費等実態調査月報(平成28年12月審査分)

3.経営情報レポート
業務のレベルアップが収入に直結
医事課職員育成のポイント

4.経営データベース
ジャンル:経営計画
サブジャンル:経営分析
経営分析に必要な知識
当座比率の活用


2017.04.28 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
米通商政策
〜二国間交渉重視の姿勢を明確化も、
依然として通商政策の不透明感が強い

経済・金融フラッシュ
貿易統計17年3月
〜1-3月期の外需寄与度は
前期比0.1%程度のプラスに

2.経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告(平成29年2月実績)
 
3.経営情報レポート
  自社の業績を伸ばす!
リーダー育成と組織活性化のポイント

4.経営データベース
ジャンル:その他経営関連
サブジャンル:成年後見人
「後見」制度の概要と実例
「保佐」制度の概要と実例


2017.04.28 第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは?

印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が5万円未満のものは非課税とされている。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となる。では、ここでいう「営業」とはどういうものなのだろうか。
営業というのは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいう。したがって、株式会社などの営利法人の行為は全て営業に関するものであることから、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が5万円以上であれば印紙を貼る必要がある。
一方、個人の場合は、たまたま自宅を売却するなど私的日常生活に関して得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当する。
ただし、例えば、土地を貸したり、ネットオークションに品物を出品したりして、継続的・反復的に利益を得ている場合には、営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には該当しないことになる。


2017.04.28 来年開始する積立NISA 対象となりうる投信は1%以下?

2018年1月から「積立NISA」がスタートする。しかし、投資額は1年で40万円まで、運用は投資信託のみ、対象は金融庁の基準に則ったものに限るなど、制限の多さに食指が動かない向きもあるだろう。鳴り物入りでスタートした「NISA」の口座稼働率が5割以下であることも、忌避感に拍車をかけているのではないだろうか。
そんな中、金融庁の森信親長官が興味深いメッセージを発した。4月7日に日本証券アナリスト協会のセミナーで基調講演を行い、「積立NISAの対象となりうる投信は50本弱と、公募株式投信5,406本の1%以下」と発言。さらに、売れ筋商品であるテーマ型投信は「プロ向け」であると断じた。販売手数料の平均が3.1%であることにも言及し、「世界的な低金利の中、手数料を上回るリターンを得るのは容易ではない」「運用による日本の家計金融資産の増加は過去20年間でプラス19%。アメリカの132%と比べてはるかに小さいのは、投信の組成・販売のやり方も一因」とし、資産運用業界が消費者の利益をおろそかにしていると強く牽制した。
金融庁長官がここまで強く発言したことの意味は重く、日本の資産運用のあり方が変わる分岐点となるかもしれない。つまり、今後登場する商品の基準となる可能性があるのだ。現時点で積立NISAの基準を満たしている約50の商品をしっかりとチェックしておく必要があるだろう。