トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.05.18 試験研究税制に追加された研究費 第4次産業革命型のサービス開発

研究開発税制は、2017年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。
試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。
政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。つまり、(1)〜(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門のソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。
したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。


2017.05.18 地銀のアライアンスに見える 低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略

ビジネスが行き詰まったとき、他社との統合や連携を模索するのは自然の流れだ。しかし、経営統合やM&Aは時間も資金も必要なうえ、相応のリスクも覚悟しなければならない。
そのため多くの場合、業務提携や資本提携といったアライアンスの手法が選択される。しかし、アライアンスは「緩やかな協力体制」と言われるように、シナジー効果は決して高くない。
今年4月に新会社「千葉・武蔵野アライアンス株式会社」を設立した千葉銀行と武蔵野銀行の包括連携も、その効果が疑問視されている。実際、新会社の資本金はわずか1,000万円。昨年3月に提携発表してからの収益はいずれも減益だ。関東地銀の中で数少ない独立行である両行が、地銀の再編ラッシュを逃れるために画策した施策だと見えなくもない。
しかし、両行の営業エリアを見ると違った狙いも透けて見える。千葉・埼玉両県の人口は合計すると1,300万人以上。東京都に匹敵する規模である。また、今年2月末に圏央道が全線開通したことで、千葉・埼玉だけでなく茨城・栃木・群馬を含めた巨大市場が生まれる可能性もある。超高齢化社会に突入していく中で、今後は「地域密着経営」が重要になる。そのための地盤固め―。両行がそこまで考慮しているかはともかく、アライアンスを検討する際に重要な視点を与えてくれたトピックスである。


2017.05.11 「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始

5月29日から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が運用開始される。現在、相続人は遺産(不動産や預貯金等)相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。
法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍関係の書類等一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
具体的には、まず、相続人又はその代理人が、被相続人の戸籍関係の書類等を集め、その記載に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日などを記載した法定相続情報一覧図を作成する。
申出を受けた登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付するわけだ。法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な手続きに利用できるので、相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されている。
なお、代理人としては、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限る)が指定されている。


2017.05.11 人気投稿者の商品撮影サービスが大反響 コンテンツの「センス」が必要な時代が到来

写真・動画に特化したSNSとして若い女性から絶大な支持を集めているInstagram(インスタグラム)。月間アクティブ利用者数は全世界で7億人、国内では1,600万人。投稿された写真などがきっかけで購買に至った利用者は全体の4割(600万人以上)にも上るため、見込み客確保の可能性を秘めたSNSである。
しかし、漫然と利用するだけでは効果は得られない。そこで、効果的な活用法を模索する企業向けに興味深いサービスが登場した。スナップマート(株)が提供する、「フォロワー1万人以上の人気インスタグラマーが撮る ブツ撮り出張サービス」がそれだ。人気インスタグラマーが利用者に「ウケる」写真を撮影することが最大の売りである。しかし、撮影のみで税抜き98,000円からと高額(納品枚数は15〜20枚)であり、撮影者のアカウントでの投稿もない。「人気があっても、プロカメラマンよりも高額で学生や主婦に依頼がくるのか?」と同社の江藤代表もリリース当初は半信半疑だったという。
ところが、リリースすると問い合わせが殺到。上質なコンテンツに仕上げる「センス」を求める企業が多いことがよくわかる。
情報を単に「拡散」するのではなく、「ターゲットの関心を惹くコンテンツを用意する」。マーケティングの王道手法が尊重される時代がやってきたのではないだろうか。


2017.05.11 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
専門医取得は「義務化せず」で意見一致
新専門医制度整備指針に反映の見通し
▶厚生労働省

診療報酬抑制を提言した財政審に懸念
参考資料について「恣意的」と反発
▶日本医師会

2.経営TOPICS
統計調査資料
病院報告(平成28年11月分概数)

3.経営情報レポート
増収に向けた新たな取組み
クリニックの介護事業参入ポイント

4.経営データベース
ジャンル:医業経営
サブジャンル:接遇向上
来院者応対のポイント
言葉遣いの改善