トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

トピックス

2017.05.26 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
QE速報:1-3月期の実質GDPは
前期比0.5%(年率2.2%)
〜5四半期連続で潜在成長率を上回る高成長
統計調査資料

経済・金融フラッシュ
【4月米住宅着工、許可件数】
〜着工件数、許可件数ともに前月から減少、
市場予想も下回る
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告
(平成29年3月実績および平成29年4〜6月見通し)
 
3.経営情報レポート
  ローパフォーマー社員の戦力化と対応

4.経営データベース
ジャンル:事業承継・相続
サブジャンル:事業承継
事業承継を成功させている社長の行動パターン
後継者を育成するためのスケジュール


2017.05.26 17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視

2017年分の路線価は、7月3日(月)から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%とわずかながら上回って8年ぶりに上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均では、住宅地は前年の▲0.2%から0.022%へと9年ぶりに上昇に転じ、商業地も1.4%と2年連続で上昇した。また、地方四市における商業地の平均変動率も6.9%と4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。こうした公示地価の状況から、路線価も2年連続で上昇することが確実視されている。
ところで、この路線価の公表日は、古くは8月1日だったが、2008年分から7月1日と1ヵ月も早まった。公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局もIT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。


2017.05.26 LGBTの活躍促進は急務! 経団連が多様な人材の活用を提言

日本経済団体連合会(経団連)は、5月16日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を発表した。「ダイバーシティ」は、外国人や障害者などあらゆる人材を受け入れる考え方。それを一歩進め、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、やりがいを感じられるようにして、企業の活力向上を図る考え方が「ダイバーシティ・インクルージョン」だ。
今回の経団連の提言で注目したいのは、「見えないマイノリティ」であるLGBTに焦点を当てている点。LGBTは「性的少数者」として位置づけられている人たちであり、ある調査結果では、日本人の約7.6%が該当者だとされる。そのため、経団連は「LGBTを『身近な存在』として周囲が進んで理解し、『多様な存在』として認識・受容し得る社会を構築する必要がある」としている。実際、経団連会員企業へのアンケートでは、LGBTへの取り組みを必要だと考えている企業91.4%、取り組みを実施済みの企業は42.1%にものぼる。取り組み内容としては、社内セミナーの開催や社内相談窓口の設置、採用活動における配慮などが多いほか、性別を問わないトイレなど職場環境の整備もある。人事制度の改定に踏み込んだ企業もあり、カルビーは結婚、慶弔休暇、慶弔見舞金の制度において、同性パートナーも対象としている。企業を経営するうえで、LGBTに正面から向き合うべきタイミングが到来したといえるだろう。


2017.05.18 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
医療情報をビッグデータとして活用する
次世代医療基盤法を来年春迄に施行予定
▶参議院本会議

メディカルICTリーダー養成講座を開講I
システム関連コストの適正化をサポート
▶日本医師会ORCA管理機構株式会社

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)(平成28年12月分)

3.経営情報レポート
地域包括ケアシステムの深化・推進
2018年度介護保険制度改正の概要

4.経営データベース
ジャンル:人材・人事制度
サブジャンル:資格基準
資格基準の構築
役割等級フレーム


2017.05.18 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
予算編成、税制改革の動向
〜未だ詳細は不明。議会共和党からの支持が
鍵だが、政策協調の可能性は低い。

経済・金融フラッシュ
景気ウォッチャー調査(17年4月)
〜5ヵ月ぶりの改善も、50は下回る
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
毎月勤労統計調査(平成29年3月分結果速報)
 
3.経営情報レポート
  新たなマーケットを開拓し、中小企業を活性化する!
異分野連携新事業分野開拓(新連携)の概要

4.経営データベース
ジャンル:経営実務
サブジャンル:ナレッジマネジメント
ナレッジ・マネジメントとは
ナレッジマネジメントの手法