トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.09.22 医療費控除は領収書が提出不要に 領収書提出に代わり明細書を添付

2017年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更された。
これを受けて国税庁では、2017年分所得税確定申告における還付申告開始となる2018年1月まで3ヵ月を切ったことから、「医療費控除の明細書」の添付の周知を行っている。
国税庁は、今回の改正のポイントとして医療費控除の明細書の添付が必要になったこととともに、確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存する必要があり、税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があることに注意を促している。
また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略できることも留意点の一つだ。
そのほか、今回の見直しには経過措置として、2017年分から2019年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することで医療費控除の適用が認められる。
なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置がある。


2017.09.22 ビットコインでの利益は「雑所得」と国税庁 投資対象としての魅力はなくなった?

仮想通貨の草分け的存在であるビットコインをめぐり、大きな動きがあった。国税庁が、ビットコインで得た利益は「雑所得」に該当すると見解を示したのだ。「雑所得」は総合課税の対象で、利益が大きくなれば高い税率が適用される。所得税の最高税率45%に住民税をプラスすれば、最高55%。しかも、もしビットコインで損失を被ったとしても、繰り越しはできずゼロになる。株取引ならば、損失を3年間繰り越してその間に得た利益から控除する損益通算ができるが、ビットコインの場合は損失と扱われることさえない。それでいて税務申告はしなくてはならないので、投資対象としての魅力は少なからず失われた。
ビットコインは値動きが激しいことから、投機的な取引が増えていたが、今後は沈静化するかもしれない。世界を見れば中国で規制が強化されているほか、アメリカではJPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」とまで発言するなど、逆風が吹いている状況だ。ただし、仮想通貨はフィンテックの代表的な存在で、今後の金融市場を考慮すれば上手に育てていくべきなのは明らか。エストニアのように、政府が仮想通貨の発行を検討する国もあり、値動きで利ざやを得る形でない新たな資産運用スタイルが生まれる可能性もあるだろう。その瞬間を見逃さないよう、あえて少額で動かして、情勢をリングサイドで見守るべきタイミングではないだろうか。


2017.09.22 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
2015年度国民医療費、42兆3,,644億円
1人当たり医療費33万3,,300円で過去最高
▶厚生労働省 政策統括官付参事官付保健統計室

IICT利用で遠隔の死亡診断書交付が可能
看護師の立ち会い代筆、事前同意書必要
▶厚生労働省 医政局

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)(平成29年4月分)

3.経営情報レポート
職場環境整備で実現する
職員と快適に働ける病医院づくり

4.経営データベース
ジャンル:リスクマネジメント
サブジャンル:医療過誤の記録と分析
SHELLモデルについて


2017.09.22 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
米国経済の見通し
〜消費主導の景気回復持続も、当面ハリケーンの
影響や、米国内政治状況などで経済は流動的

経済・金融フラッシュ
景気ウォッチャー調査(17年8月)
〜現状は天候要因が下押し、先行きは堅調
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告(平成29年7月実績)
 
3.経営情報レポート
優秀な人材を発掘し中小企業経営に活かす
多様な働き方に対する雇用形態の整備法

4.経営データベース
ジャンル:営業拡大
サブジャンル:CS(顧客満足)
サービスの捉え方
顧客からの要望の実行範囲


2017.09.19 経産省が2018年度税制改正要望 中小企業の事業承継の優遇措置を

経済産業省は、中小企業の事業承継・再編の促進のため中小企業のM&A(親族外承継)への優遇措置の創設などを盛り込んだ2018年度税制改正要望をまとめ公表した。
改正要望には、中小企業の事業承継・再編の促進のため、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充を盛り込んだ。具体的には、(1)親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合、(2)他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合、(3)ファンドを経由して事業承継を行う場合など、経営を引き継ぐ際の形態に応じて、税負担の軽減措置を講ずることを求めている。
また、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設を要望。同軽減措置の創設は、多くの中小企業・小規模事業者に影響を与えるものとして注目されている。
近年、後継者不在のため事業承継が行えない、投資余力がないために事業継続をためらうといった課題を抱えるケースで、売却やM&Aにより経営資源や事業の再編・統合を図る手法が増えている。
こうした多様な手法に対してインセンティブを与えることにより、次世代への経営引継ぎを加速させることが必要不可欠として、(1)株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減、(2)不動産の移転及び地上権等の設定に係る登録免許税の軽減の創設、(3)不動産の所有権移転に係る不動産取得税の軽減の創設、などを要望している。